老朽化と少子化で来館者半減予測、愛媛県科学博物館が戦略策定
開館30年以上の愛媛県総合科学博物館が、老朽化と少子化により10年後に来館者が半減すると予測。プラネタリウム更新や常設展示改修など、30年後の目標を掲げた魅力向上戦略を策定した。
開館30年以上の愛媛県総合科学博物館が、老朽化と少子化により10年後に来館者が半減すると予測。プラネタリウム更新や常設展示改修など、30年後の目標を掲げた魅力向上戦略を策定した。
弘南鉄道大鰐線で1日、車内の天井をミニチュア傘で飾る「アンブレラトレイン」の運行が始まった。傘はアジサイをイメージしたパステルカラーの厚紙製で、計2両に約250個ずつ。28日まで。
群馬県伊勢崎市が市民限定でデジタル地域通貨「イセカ」に新規チャージ額の50%をポイント付与するキャンペーンを再開。前回は初日で終了し苦情が殺到したため、今回は抽選制に変更。
台風6号は1日、沖縄本島を暴風域に巻き込みながら北上。2日に奄美地方を通過し、3日にかけて西日本から東日本に接近する見通し。気象庁は初のレベル3大雨警報を発表、各地で避難指示が出ている。
天皇陛下は1日、東京都北区の岩淵水門を視察。災害対策支援船に乗り、水門の構造や水害リスクについて説明を受け、ライフワークとする水問題研究の一環として熱心に調査された。
北方領土の歯舞群島・貝殻島周辺でコンブ漁が1日に始まり、根室市の納沙布岬から漁船180隻が出発。好天の中、かぎざおを使い棹前コンブを採取。漁は9月30日まで続く。
鳥取県は、鳥取砂丘でのマナー違反を防ぐため、国内外の観光客向けに5本のショート動画を作成。落書きやドローン飛行などの禁止行為を周知し、ルール順守を呼びかける。
鳥取砂丘で漂着ごみの清掃ボランティア活動が始まりました。ドローンを活用して大型ごみを運搬し、約100キロを回収。県内外から85人が参加し、景観保護に貢献しています。
大分県別府市の鶴見岳(標高1375メートル)頂上付近でミヤマキリシマが咲き誇り、6月上旬まで楽しめる。約5000株が自生し、青空の下で由布岳などとのコントラストを楽しむ登山客の姿が見られた。ロープウェイで標高1300メートルまで行ける。
広島県福山市の景勝地・鞆の浦で30日、花火大会が開催。市制110周年を記念し、瀬戸内海をイメージした青い花火など約2000発が打ち上げられ、観客を魅了した。
福島県は学校給食での地元産食材活用を促進するため、新たな補助制度を開始した。この制度は地元農家と学校をつなぎ、児童の食育向上と地域経済活性化を目指す。県内の全小学校が対象で、年間最大100万円を補助。
能登半島地震で被災した石川県能登町で、文化財防災を考えるフィールドワークが開催。日本航空社員が支援した「あばれ祭」の事例から、祭り存続には地域外からの関係人口が重要だと議論された。
1945年5月の横浜大空襲から81年。29日、横浜市内で慰霊法要や集会が開かれ、遺族らが平和への思いを新たにした。母を失った角田さんは「いまも会いたい」と涙。
東京都文京区の白山神社と白山公園で6月6日から14日まで「文京あじさいまつり」が開催されます。約3千株のアジサイが咲き誇り、富士塚の特別公開やコンサート、ボッチャ体験など多彩なイベントが催されます。
奈良県平群町の山腹で、夜間に赤や白のLED照明が幻想的に浮かび上がる「電照菊」の栽培が最盛期を迎えている。町の小菊生産量は日本一で、お盆に出荷するため開花を調整。6月10日頃まで点灯。
草津白根山の噴火警戒レベルが「1」に引き下げられ、国道292号「志賀草津高原ルート」の約8.5キロの通行規制が解除されました。多くの車やバイクが行き交い、待ちわびた観光客らが笑顔を見せています。
政府の火山調査研究推進本部は、噴火時期や規模を予測し被害軽減を図るため、火山ごとの活動度を評価しランク分けする方針を決定。今夏にも部会を設置し検討を開始する。
大分県別府市の「別府温泉 杉乃井ホテル」で、閉館した宿泊棟の座いすやげたを再利用したオオカミのオブジェが展示され、廃材活用の取り組みが注目を集めている。
群馬県は土砂災害警戒情報の発表基準を2026年5月29日から見直す。不要な発表を抑制し、危険区域の特定精度を高める。新名称は「レベル4土砂災害危険警報」。
埼玉県鴻巣市で10月10日に開催される「こうのす花火大会」が、尺玉の3分間連続打ち上げ数でギネス世界記録に挑戦。約2万発の花火と四尺玉が目玉。ブルーインパルスの展示飛行も。
鎌倉市は物価高騰で新庁舎建設費が140億円から300億円に増加したため、現行計画を断念。PFI方式など民間活用へ転換し、年内に方針決定。松尾市長は責任を表明するも、市議から批判も。
長岡空襲の惨禍を伝える長岡戦災資料館が29日、互尊文庫跡地に移転オープン。1489人の遺影常設や空襲体験者の避難経路を再現したデジタルマップなど、展示内容が大幅に充実。
高知県が公表した南海トラフ地震の新たな被害想定を受け、検討委副委員長の原教授が備えの重要性を強調。食料や水の公的備蓄だけでは不足し、自助努力が被害軽減に不可欠と訴える。
長野支局から飯田通信部への異動に伴い、猟銃を一緒に引っ越すことになった記者。法律を確認し、銃をケースに施錠。車を離れる際は常に携帯し、高速パーキングでの苦労も。