道頓堀殺傷事件、21歳容疑者を鑑定留置 責任能力調査 (19.03.2026)
大阪・道頓堀で発生した少年3人殺傷事件で、逮捕された21歳の無職男性が鑑定留置されました。大阪地検は6月22日まで刑事責任能力の有無を調べます。事件は知人女性への迷惑行為が発端とみられています。
大阪・道頓堀で発生した少年3人殺傷事件で、逮捕された21歳の無職男性が鑑定留置されました。大阪地検は6月22日まで刑事責任能力の有無を調べます。事件は知人女性への迷惑行為が発端とみられています。
不動産会社など2社に法人税計約1億2千万円の脱税を指南したとして、大阪国税局OBの国井健被告(51)に仙台地裁が懲役1年6月・執行猶予3年・罰金3200万円の判決を言い渡した。裁判長は「元職員の専門知識を悪用した大胆巧妙な犯行」と非難した。
大阪市東淀川区の集合住宅で高齢男性の遺体が発見され、司法解剖の結果、心臓を刺されたことが死因と判明。大阪府警は殺人事件として捜査を開始し、身元確認を急いでいる。
警視庁暴力団対策課の元警部補が、国内最大級の風俗スカウトグループに捜査情報を漏えいした事件で、検察側が懲役1年6月を求刑。被告は「他の捜査員も漏えいしていた」と供述し、判決は25日に言い渡される。
警視庁の元警部補が性風俗スカウトグループに捜査情報を漏洩した事件で、検察側は懲役1年6カ月を求刑。被告は「自暴自棄だった」と動機を説明し、弁護側は執行猶予を求めました。判決は3月25日に言い渡されます。
大阪・道頓堀で17歳の少年3人が刺され1人死亡、2人が重傷を負った事件で、大阪地検は21歳の容疑者の鑑定留置を開始。精神状態を調査し、刑事責任能力を判断するためで、留置期間は6月22日までと明らかにした。
広島市は平和記念公園内の原爆供養塔で、被爆者52人分の遺髪を約40年ぶりの点検で確認。昨年実施したDNA鑑定で1柱の身元が判明し、今後も遺族の要望に応じて鑑定を進め、新たな身元特定を目指す方針を示した。
福岡県田川市の私立保育園で園児9人を虐待したとして起訴された元保育士の公判が結審。検察側は拘禁刑2年を求刑し、判決は今月26日に言い渡される。
オウム真理教による地下鉄サリン事件から31年を迎える中、支援団体の調査で被害者の7割以上が目の不調を訴え、2割以上にPTSD症状があることが判明。多くの被害者が後遺症に苦しみ続けている実態が明らかになった。
兵庫県警は19日、衆院選で日本維新の会の徳安淳子氏陣営関係者2人を公選法違反容疑で書類送検。車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いで、選挙費用報告書の不記載も指摘されている。
北海道千歳市立中の元教諭が少女らの着替えを盗撮した事件で、名古屋地裁は懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。裁判官は「学校で教員の立場を悪用した犯行」と厳しく指摘した。
広島市中区の原爆供養塔で、身元不明の犠牲者の骨つぼから40人以上の遺髪が確認された。市は昨年初めてDNA鑑定を実施し身元を特定した実績があり、遺族からの申し出があれば新たな鑑定を行う方針だ。
神奈川県内の公立小学校教員が女子児童のスカート内を盗撮した疑いで逮捕されました。容疑者は「100回くらいやった」と供述し、スマホから50点以上の盗撮画像が見つかっています。警視庁が詳細を捜査中です。
山形県警は、出版社の記事を無断で転載し1億円以上の広告収入を得た疑いで、福岡市のウェブサイト運営会社社長を著作権法違反で書類送検した。5社の雑誌・電子版記事約2万本を転載したとされる。
関西空港署などは18日、宝石のカタログに偽装してコカイン約3.9キロを密輸しようとしたとして、中国国籍の自称アルバイトの男(48)を緊急逮捕した。末端価格は約9700万円に上る大規模な事件で、コロンビアからオランダ経由で関空に持ち込もうとした疑い。
東京都北区で110番通報対応中に警視庁の巡査長が刃物で腕を刺される事件が発生。容疑者は公務執行妨害で現行犯逮捕され、巡査長は命に別条はない。警視庁が詳細な経緯を調査中。
兵庫県の丸尾牧県議が、立花孝志被告の街頭演説動画を拡散したユーチューバー3人を相手取り、計990万円の損害賠償を求めて提訴しました。県議側は「意図的なデマ拡散で極めて悪質」と主張しています。
女子児童を盗撮しSNSグループで共有した元教諭に対し、名古屋地裁が懲役3年・執行猶予5年の判決。保護者への弁償や治療を考慮したが、教職の立場悪用を「悪質性顕著」と断じた。
鹿児島県警は、海外のオンラインカジノをスマートフォンで利用し、計約290万円を賭博した疑いで熊毛郡の会社員2人を書類送検。県内初のオンラインカジノ関連検挙で、決済仲介業者も逮捕。
名古屋地裁は19日、小学校教諭の男(34)に対し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪で懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。教員グループによる盗撮画像共有事件で、初の判決となった。
警察庁が発表した昨年のストーカー規制法違反事件の摘発は1546件と過去最多を記録。相談件数も2万件を超え、若年層を中心に被害が拡大しており、警察は警告や禁止命令を強化して対応している。
2025年のストーカー事案の摘発件数は3717件で、ストーカー規制法施行後最多を記録。警察への相談件数も2万2881件と高い水準にあり、社会的関心の高まりと警察の対応強化が背景とみられる。
岐阜市で60代男性が金やプラチナの延べ棒など約1億円相当をSNS型投資詐欺で被害に遭った事件を受け、岐阜県警が宝石店で詐欺手口を説明し、通行人にチラシを配布して注意を呼びかけています。
警察庁の発表によると、リベンジポルノの被害相談が9年連続で増加し、過去最多を記録。被害者の約3割は男性で、加害者の4割超は交際相手。児童虐待事件では47人の児童が死亡した。
警察庁の発表によると、ストーカー規制法に基づく禁止命令が2025年に3037件と過去最多を記録。川崎市のストーカー殺人事件を契機に対応強化が進み、加害者への治療的アプローチも重視されるようになった。
堺市西区の住宅で78歳女性の遺体が浴槽から発見された事件で、大阪府警は女性の知人である40代の男を殺人及び死体遺棄容疑で逮捕状請求する方針を固めました。男は事件後に海外へ出国したとみられ、公開捜査も検討されています。
佐賀県で始まった窃盗事件の公判で、無免許の60代男性が73日間で26台の車を盗み、3000キロ以上を走行した手口を明かした。刑務所出所後5日で犯行開始、10府県に及ぶ車両窃盗の全容が裁判で浮き彫りに。
千葉県警の発表によると、2025年のニセ電話詐欺被害額は過去最悪の約73億3900万円に達した。ニセ警察詐欺が被害の7割を占め、SNS型投資・ロマンス詐欺も2倍以上増加し、若年層から高齢者まで幅広い被害が拡大している。
福井市で発生した女子中学生殺害事件から40年。無実を訴えながら服役し、昨年再審無罪が確定した前川彰司氏は、毎週街頭に立ち、再審制度のあり方を訴え続けている。「一人一人が関心を持たなければ機運は高まらない」と危機感を募らせる。