北海道・三陸沖後発地震注意情報について、今年4月の2回目の発表後に防災行動を調査したところ、備蓄確認をした人が10％を下回ったことが27日、関西大学などの研究チームの調査で明らかになった。特別な準備をせず何もしなかった人は30.5％に上った。
調査結果の詳細
この注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合などに出される。4月20日には青森で震度5強を観測したM7.7の地震を受けて発表された。チームは呼びかけ終了後の4月27日から5月7日にかけて、対象地域である北海道、青森、岩手、宮城、茨城の5道県の約4500人に対策の有無を尋ねた。
その結果、注意情報を受けて備蓄確認をした人の割合は、「飲料水」が9.8％、「非常食」が7.5％、「非常用トイレ」が3.6％にとどまった。昨年12月の初発表時と比較すると、備蓄確認をした人は減少しており、悪化傾向が見られた。
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専門家の指摘
研究チームの林能成関西大学教授（地震防災・地震学）は、注意情報が実際の防災行動につながらない可能性を指摘し、「国は適切に伝える方法を考えるべきだ」と述べている。
防災意識の課題
今回の調査結果は、地震注意情報の周知や防災意識の向上に課題があることを示している。特に、何もしなかった人が3割を超えたことは、情報が十分に活用されていない実態を浮き彫りにした。専門家は、情報の受け手が具体的な行動を起こせるような工夫が必要だと強調している。
