不法就労通報報奨金の対象は事業者と茨城知事説明
茨城県が新年度導入を目指す外国人不法就労通報報奨金制度をめぐり、県議会で一般質問が行われた。大井川知事は通報対象を不法就労を助長する事業者と説明し、外国人への人権侵害懸念を否定した。
カテゴリー : 社会
名古屋ウィメンズマラソンで市バス49系統に運休・迂回 (07.03.2026)
名古屋市交通局は、8日に開催される名古屋ウィメンズマラソンに伴い、市バス49系統で運休や折り返し運転、経路迂回を実施する。交通規制は午前6時から午後4時20分までで、観光ルートバス「メーグル」など11系統が運休する。
ニセ警察詐欺で4.4億円被害、署番号偽装で巧妙化 (07.03.2026)
大阪府警が発表したニセ警察詐欺で、60代男性が4億4300万円の被害に遭った。実際の警察署の電話番号が表示されるスプーフィング手口が使われ、全国で今年最悪の被害額となった。
名古屋女性殺害 押収靴サイズが現場足跡と一部一致
1999年に名古屋市西区で発生した女性殺害事件で、殺人罪で起訴された被告の自宅から押収した靴のサイズの一部が、現場に残されていた足跡のサイズと一致していたことが愛知県警への取材で判明。26年越しの捜査に新たな証拠が浮上した。
唐招提寺第90世長老に久保孝戒師就任 信仰の場守る (07.03.2026)
奈良市の律宗総本山・唐招提寺は、第90世長老（住職）と律宗管長に久保孝戒師が就任すると発表。任期は4月1日から5年間で、境内のバリアフリー化など参拝者の利便性向上を図りながら、信仰の場としての寺を守りたいと語った。
九州大入試で出題ミス、受験者全員正解に
九州大学は6日、2026年2月に実施した一般入試（前期日程）の英語と理科「生物基礎・生物」で出題ミスがあったと発表。設問や選択肢に誤りがあり、受験者全員を正解とし、合否に影響はないとしている。
西鉄、バス運転士3400人のサングラス着用を正式許可 (07.03.2026)
西日本鉄道は、グループのバス運転士約3400人を対象に、乗務中のサングラス着用を9日から正式に認めると発表しました。2024年8月からの試行着用で、運転時の視認性向上や疲労軽減の効果が確認されたため、本格導入を決定しました。
原爆資料館に子ども向け展示 被爆死の少女と兄の生涯をたどる
広島平和記念資料館が2028年度に新設する子ども向け展示コーナーでは、13歳で被爆死した森脇瑤子さんと、証言活動を続けた兄・細川浩史さんの生涯に焦点を当てます。日記や証言を通じて、子どもたちが「自分事」として平和を考えるきっかけを提供します。
震災15年 自治体賠償の実態 東電支払率63.1%
東京電力福島第一原発事故から15年、県内市町村が東電に請求した賠償の支払率が昨年末時点で63.1%に留まっている。自治体側が求める事故対応の実態が明らかになる中、県民への説明責任が問われる。
海保職員がパソコンを不正廃棄、停職処分
大分海上保安部の20代男性職員が、巡視船内のパソコン端末2台の入れ替えを担当しながらデータ移行を怠り、新端末を回収業者に引き渡して破棄させたとして、停職15日の懲戒処分を受けた。
JR東海道線・京浜東北線で人身事故、運転見合わせ 9時20分再開予定
7日午前8時頃、JR東海道線の川崎駅で人身事故が発生。横浜―品川駅間の上り線と京浜東北線の大宮―大船駅間の上下線で運転を見合わせており、JR東日本は午前9時20分頃の再開を見込んでいます。
福島で新避難指示解除へ 復興庁が方針発表、帰還支援強化
福島県内の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、帰還住民への支援策を強化し、地域の再生を加速させる取り組みが進められています。
ドローン規制強化に新聞協会が懸念 取材の自由確保を要請
警察庁が検討するドローン規制強化について、日本新聞協会は7日、取材活動への配慮を求める意見を公表した。災害現場などでの取材手段として不可欠なドローンが、国民の知る権利を阻害しないよう訴えている。
トキ本州初放鳥へ訓練開始、GPSで分布把握する初の試み (06.03.2026)
環境省は5月下旬の石川県羽咋市でのトキ本州初放鳥に向け、18羽の候補個体を順化ケージに移し、約3か月間の訓練を開始。初めてGPS発信機を取り付け、分布状況を把握する試みも行われる。
若者に広がる「ネオダジャレ」、SNSで円滑な会話に (06.03.2026)
若者の間で「ヤバ杉謙信」「やる気ナス」などの「ネオダジャレ」が流行。SNSやメッセージアプリで、文字だけのやりとりを和らげ、コミュニケーションの潤滑油として活用されている。調査では20代の使用率が最も高く、従来の「オヤジギャグ」イメージを覆す現象に。
福島で新たな避難指示解除区域を発表、復興の一歩
福島県は、原子力災害に伴う避難指示区域の一部を解除する新たな計画を発表しました。これにより、住民の帰還が促進され、地域の復興が加速することが期待されています。
福島の復興祈念公園開園 震災伝承の新たな挑戦
東日本大震災と福島原発事故の教訓を伝えるため、双葉町と浪江町に復興祈念公園が開園。伝承館と連携し、来場者が被災現場を体感できる環境を整備。記憶の風化を防ぎ、次世代への継承が課題となっている。
国際女性デーのミモザ満開 栃木・佐野市で春の訪れ
国際女性デー（8日）を象徴するミモザの花が、栃木県佐野市のみかも山公園で満開を迎えました。来園者たちが美しい黄色い花々を楽しみながら、春の訪れとジェンダー平等の意義を感じています。
女性議員比率27.5％で伸び停滞、日本は画期的とIPU報告
列国議会同盟（IPU）の報告書によると、世界の国会議員に占める女性の割合は27.5％と微増したが、伸びは停滞。日本では初の女性首相誕生などが評価され、地域別では南北アメリカが最高で中東・北アフリカは低水準。
八尾女児コンクリート遺体、叔父に懲役12年求刑 (06.03.2026)
大阪・八尾市で発見された女児のコンクリート詰め遺体事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた叔父に対し、検察側が懲役12年を求刑しました。検察は「暴行は執拗かつ苛烈で、死後も尊厳を害した」と主張しています。
プロ指導で創作ダンス 志木第二中1年生130人が披露
埼玉県志木市の志木第二中学校で、ダンサー・振付家の中村蓉さんによるダンス授業の成果発表会が開催されました。1年生約130人がバッハのフーガ作品に着想を得た創作ダンスを保護者や近隣の小学生に披露し、生徒たちは絆の深まりや自己表現の喜びを語りました。
東日本大震災15年 秩父の放射能汚染記録を1冊に (06.03.2026)
埼玉県秩父地域の民間放射能測定所が、福島第1原発事故後の約4千件の測定データをまとめた本を自費出版。原発の危険性を再考する機会として、小鹿野町で記念展を開催し、再稼働問題への関心を呼びかけています。
土浦市が電子看板ガイドライン策定 光害対策で景観保全
茨城県土浦市は、LED電子看板の光のまぶしさや色合いを規制するガイドラインを県内で初めて策定した。市民からの苦情を受け、景観保全と交通安全を両立させる新たな基準を設け、業者との協力体制を構築する。
被災地支援の思い伝える写真展と特産品販売、武蔵溝ノ口駅で
川崎市の福祉団体がJR武蔵溝ノ口駅で「忘れない3.11」をテーマに写真展示と物販を実施。岩手県山田町の特産品や福祉作業所の菓子を販売し、募金も受け付け、集まった資金は被災地の福祉作業所へ届けられる。
神奈川市民団体が震災15年で原発事故風化防止へ活動 (06.03.2026)
東日本大震災と福島原発事故から15年を迎える中、神奈川県の小田原・平塚・秦野の市民団体が講演会や集会、デモ行進を計画。原発事故の記憶を風化させない取り組みを継続し、エネルギー政策の転換や国際情勢の変化を踏まえた活動を展開する。
警視庁捜査1課長に畑孝博氏就任 被害者第一の捜査を宣言 (06.03.2026)
警視庁捜査1課長に畑孝博氏が就任。記者会見で「被害者のために絶対に犯人を検挙する」と強い信念を表明。刑事ドラマに憧れて警察官となり、幅広い経験を積んだ経歴を持つ。長期未解決事件の解決実績も持つベテラン刑事だ。
国際女性デー前にミモザ1千束配布 女性の活躍を応援 (06.03.2026)
国際女性デーを前に、総合人材サービス会社ランスタッドの社員が千代田区有楽町駅前でミモザのミニブーケ1千束を配布。ブーケには「あなたの価値はもっと高い」とのメッセージを添え、女性たちにエールを送った。
高市首相、復興庁の2030年度末以降も機能存続を表明 (06.03.2026)
高市早苗首相は、復興庁の設置期限となる2030年度末以降も、政府内で福島県の復興を担う機能を存続させる考えを示した。除染土壌の県外最終処分や廃炉など重要課題の克服には長期の取り組みが必要として、政府の責任で復興を全うする姿勢を明確にした。
日本各地で「女性の休日」アクション ジェンダー平等目指す
アイスランドの歴史的ストライキに倣い、日本でも「女性の休日」を求めるアクションが各地で展開。新宿や丸の内で数百人が参加し、ジェンダーギャップ解消を訴えた。国際女性デーに向け、全国で200以上のイベントが予定されている。
震災で56人の民生委員犠牲 命の守り手の葛藤 (06.03.2026)
東日本大震災では、担当地域の高齢者や障害者の安否確認に向かった民生委員56人が津波にのまれ犠牲となった。地域の「命の守り手」としての使命感と自らの安全の狭間で揺れる民生委員の実態と、災害時の共助の課題を検証する。
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