米南部フロリダ州は1日、2024年4月に発生した同州タラハシーのフロリダ州立大学での銃乱射事件を巡り、開発元のオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を同州の裁判所に提起した。被告の学生が犯行の準備に同社の対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使用したとされ、州は危険性を認識しながら市民に提供したと主張している。米メディアによれば、全米で州がオープンAIを訴えたのは初めてという。
フロリダ州の主張
フロリダ州は訴状で、オープンAIが「大量殺人に関するアドバイスなど有害な情報が容易に入手できる危険なオンライン製品」を構築し、社内外からの警告を無視して提供したと主張。具体的には、被告が銃の写真をチャットGPTにアップロードし、操作方法を尋ねていたことが明らかになっている。事件では被告の学生がキャンパスで銃を乱射し、2人が死亡した。
オープンAIの反応
オープンAIは米メディアに対し、「悪意を検出し、悪用を制限し、リスクが生じた時に適切に対応するための安全対策を継続的に強化している」とコメント。同社はこれまでもAIの倫理的な利用と安全性向上に努めていると主張しているが、今回の訴訟はAI技術の責任の所在を問う重要な事例として注目される。
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フロリダ州の訴訟は、AI技術の進展に伴う法的責任の枠組みを巡る議論に一石を投じる可能性がある。全米初の州による訴訟として、今後の動向が注目される。
