東京都が国際スポーツ大会支援を大幅強化 2026年度から最大1億円補助
東京都は、都内での国際スポーツ大会開催を促進するため、2026年度から支援制度を大幅に拡充する。新制度では、都内開催が決定した大会に対して最大1億円の補助を実施する方針を明らかにした。これにより、国際的なスポーツイベントの誘致競争力を高め、東京の国際都市としての魅力向上を図る。
既存制度を統合・拡充 予算は約4億3千万円増
新たな支援事業は、上限3千万円だった既存の制度を統合し、規模を拡大する形で導入される。2026年度予算案には、前年度から約4億3千万円増となる7億2400万円を計上。希望する競技団体などは、13日までに東京都スポーツ推進本部への連絡が必要となる。
支援の対象となる大会は、観客数と参加国数によって2段階に分けられる。
- 観客数1万人以上、参加国数10カ国以上が見込まれる大会の場合、上限1億円で開催経費を支援
- 観客数千人以上、参加国数5カ国以上の場合は上限3千万円
補助率は大会規模などに応じて、経費の4分の1から3分の2の範囲で設定される。これにより、大会主催団体の財政負担を軽減し、質の高いイベント開催を後押しする。
誘致活動から専門人材派遣まで包括的支援
新制度では、大会誘致のための調査活動にも支援が拡大される。誘致・調査にかかる経費の2分の1を、上限400万円まで補助する仕組みを整備。さらに、広報活動や誘致活動、開催時の運営を担う専門人材の派遣など、多角的な支援を新たに実施する。
「東京五輪・パラリンピック開催から5周年を迎える今年、大会のレガシーを発展させる取り組みが重要だ」と関係者は強調する。実際、日本オリンピック委員会（JOC）と日本パラリンピック委員会（JPC）の両会長は先月、小池百合子知事との面会で、国際大会の誘致において都と連携したい意向を示していた。
東京都は、国際スポーツ大会の開催を通じて、都市の活性化と国際的な知名度向上を目指す。新制度の導入により、より多くの大規模国際大会が東京で開催されることが期待されている。競技団体や関係者は、期限までに必要な手続きを済ませ、積極的な活用を検討することが求められる。
