茨城県議会 不法就労通報報奨金制度導入の予算案可決
茨城県議会は2026年度一般会計当初予算案を可決し、不法就労外国人を雇う事業所を通報した人に報奨金を支払う制度の導入を盛り込んだ。予算規模は過去最大で、教育無償化なども実施される。
カテゴリー : 地方自治
習志野市議会、定数30から28に削減を可決 (25.03.2026)
千葉県習志野市議会は24日、議員定数を30から28に減らす条例改正案を賛成多数で可決しました。来年春の市議選から適用され、県内の同規模自治体の定数を参考にした措置です。
兵庫県新副知事が組織文化変革を宣言、内部告発問題受け
兵庫県の新副知事に就任する守本真一氏と守本豊氏が記者会見で、内部告発問題を踏まえた組織改革を表明。知事の発言を絶対視する風土の改善や職員との対話強化を掲げ、風通しの良い職場づくりを目指す。
都議会、過去最大9兆6530億円の2026年度予算案を可決
東京都議会予算特別委員会は25日、過去最大規模となる9兆6530億円の2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決した。27日の本会議で正式成立する見通しで、都民ファーストの会など6会派が賛成、共産党など2会派が反対した。
豊島区学習タブレット独断発注で1190万円損害 係長戒告
東京都豊島区は、区立小中学校の学習タブレット修理を契約業者以外に独断で発注し、約1190万円の損害を与えたとして、環境清掃部の係長を戒告処分とした。発注台数は560台で、係長は損害額の半額を支払うことになった。
中之島図書館、指定管理者応募ゼロで直営に イベント縮小
大阪府立中之島図書館で、2026年度以降の指定管理者公募に民間事業者の応募がなかった。人件費高騰で採算が合わないためとみられ、府の直営となることで文学講座やワークショップなどの文化イベントが大幅に縮小される見通しだ。
山野新知事が語る「開かれた石川県」と能登復興への意欲
石川県知事に就任する山野之義氏が、読売新聞のインタビューで「開かれた県」を目指し、職員との信頼関係構築や能登半島地震からの復興に取り組む方針を明らかにしました。奥能登知事室の設置や地域振興策にも言及しています。
勝山市議会の除名処分「違法」、福井地裁が取り消し命令
福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。
守口市長不信任案、パワハラ疑惑で市議会が報告書可決
大阪府守口市の瀬野憲一市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会の報告書が可決され、不信任決議案が提出されました。市議会は会期を延長し、30日に採決する見通しです。
福岡県幹部が給与天引きでパー券購入 同意不十分
福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。
広島市プレミアム商品券、チャージ方式は5月から配布開始 (25.03.2026)
広島市は物価高対策として最大5000円分のプレミアム付き商品券を発行。広域ポイント「としポ」へのチャージは5月20日から、紙券は7月21日から配布開始。市民は誰でも申し込むことが可能。
ふるさと納税返礼品で牛肉産地偽装、鹿児島市長が遺憾表明
鹿児島県指宿市の食肉販売会社による牛肉の産地・品種偽装問題で、ふるさと納税の返礼品として同社製品を使用していた鹿児島市の下鶴隆央市長が「寄付者の信頼を損ねるもので甚だ遺憾」と表明。複数自治体で返礼品の発送停止や代替品対応を求める動きが広がっている。
名古屋城「切腹発言」第三者委がパワハラ該当せずと判断
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡る河村たかし前市長の「切腹発言」について、名古屋市の第三者委員会はパワーハラスメントに該当しないとする調査報告書を公表した。発言は職員の奮起を促す趣旨と判断された。
千葉県職員2651人異動 女性幹部61人は過去最多
千葉県は4月1日付の職員人事異動を発表。異動者は2651人で、女性幹部は部長・次長級14人、課長級以上61人と過去最多を記録。熊谷俊人知事は成田空港周辺の産業拠点整備を重点施策として説明した。
名古屋城復元で河村前市長「切腹」発言、パワハラ該当せず
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、河村たかし前市長らの言動がパワハラに該当するか調査した第三者委員会は、発言は職員への奮起促しであり、パワハラには当たらないとする報告書を公表した。一方で、言動の適切さには課題を指摘している。
熊本市、水道基本料金を3か月無償化 今秋から実施 (24.03.2026)
熊本市は物価高対策として、水道の基本料金を今秋頃から3か月間無償化する方針を発表した。市民の手続きは不要で、未利用世帯にも同額程度の支援を実施する。
雲仙市ふるさと納税問題で市長減給、職員3人降格 (24.03.2026)
雲仙市がふるさと納税の募集費用割合基準違反で対象団体指定を取り消された問題で、金沢秀三郎市長は関係職員4人を停職・減給処分とし、うち3人を降格させた。市長と副市長も管理監督責任として減給条例が可決された。
おおい町長選 中塚氏無投票4選 原子力基軸に暮らし改善 (24.03.2026)
福井県おおい町長選が24日告示され、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。中塚氏は原子力政策を基軸に人や技術を集め、地方の暮らし改善を目指す抱負を述べた。
おおい町長選 中塚氏が無投票4選 生活格差解消へ (24.03.2026)
福井県おおい町長選は24日、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。原子力立地町としての役割を踏まえ、人・モノ・技術を集める政策で都市との生活格差を埋める決意を表明。人口減少に歯止めをかける新たな挑戦が始まる。
名古屋城復元「切腹」発言、第三者委はパワハラ認定せず
名古屋城復元をめぐる市民討論会での差別発言問題で、河村たかし前市長の職員への言動を調査した第三者委員会は、パワハラには当たらないと結論づけた。しかし、「パワハラと受け止める職員が現れてもやむを得ない状況」と指摘し、広沢一郎現市長は「『お前』呼ばわりなど時流に合わない」と述べた。
守口市議会、パワハラ報告書可決で不信任案採決へ
大阪府守口市議会は、瀬野憲一市長のパワーハラスメントを認定した報告書を可決し、同市長に対する不信任決議案を30日に採決する方針を決定しました。不信任案が可決されれば、市長は議会解散か辞職を迫られる事態となります。
維新大阪市議団、5月に判断か 大阪都構想法定協設置の攻防 (24.03.2026)
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、法定協議会設置議案が継続審査に。維新大阪市議団は4月から対話集会を開き、5月までに賛否を判断する方針で、早期設置に抵抗する構えを見せている。
兵庫県議が政務活動費でリース車購入、133万円返還 (24.03.2026)
自民党兵庫県議の伊藤傑氏が、政務活動費約133万円を自動車リース代に充て、リース終了後に所有権を取得したことが判明。県議会の手引に違反し、全額を返還することになった。伊藤氏は名義変更について説明を受けていないと釈明。
八代市長、時速152キロ超過で給料半減4か月条例可決
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロを出し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は給料を50％減額（4か月）する条例案を可決。市長は当初2か月案を示したが、批判を受け4か月に延長した。
松山市プレミアム商品券販売開始、物価高対策に期待と不安
松山市で3000円で9000円分の買い物ができるプレミアム商品券の利用が開始。販売場所には朝から列ができ、物価高による家計の厳しさを実感させる一方、経費率の高さや一時的な効果への懸念も浮上している。
大阪都構想、維新内反発で早期議論できず 協議会案は継続審査
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3度目の住民投票に向け、法定協議会設置議案が府議会で継続審査と決定。維新党内の反発により早期議論開始が困難となり、来年4月までの実施目標に影が差す。
福岡県赤村の土地買収で補償額不適切引き上げ、担当者処分
福岡県が道路整備に伴う赤村の土地買収で補償額を不適切に引き上げた問題で、県は用地交渉にあたった元所長と課長を戒告処分とした。当初の5倍に増額したが、本庁への報告はなく、現地把握や比較検討が不十分だったとされる。
福井県副知事が辞職、前知事セクハラ問題で責任認める
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職を表明。前知事のセクハラ問題で内部通報体制の機能不全を指摘され、自身に責任があると述べた。石田知事は後任選びを慎重に進めるとしている。
日向市議会が報酬増・定数減案を「不適切」と拒否
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が答申した議員報酬の1.7倍引き上げと定数半減案に対し、市議会調査特別委員会は「不適切で受け入れがたい」とする報告をまとめ、審議会の設置目的逸脱を指摘した。
日田市議会議員定数、自治会連合会の削減陳情は不採択
大分県日田市議会は、自治会連合会が提出した議員定数を現行の22から16に削減する陳情を不採択としました。代わりに、2減の20とする見直し案を定例会に上程する方針を明らかにしています。
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