福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興計画を抜本的に見直す方針を固めた。避難指示が順次解除される中、新たなステージに移行した復興の在り方を示すことが目的だ。
新計画の骨子
新たな復興計画では、これまでのインフラ整備や除染に加え、産業振興や交流人口の拡大に重点を置く。特に、避難指示が解除された地域での生活再建やなりわいの再生を加速させる。県は、2026年度を初年度とする5カ年計画を策定し、6月にも公表する見通しだ。
産業振興と雇用創出
新計画では、再生可能エネルギーやロボット関連産業の集積を促進し、雇用創出を図る。また、風評被害の払拭に向け、農林水産物の販路拡大や観光誘客にも力を入れる。県は、国や市町村と連携し、具体的な施策を盛り込む方針だ。
交流人口の拡大
避難指示が解除された地域では、帰還住民の減少が課題となっている。このため、移住・定住の促進策に加え、観光やビジネスで訪れる交流人口の拡大を図る。県は、復興関連施設の整備やイベント開催を通じて、地域の魅力を発信する。
福島県の復興は、原発事故から15年が経過し、新たな局面を迎えている。県は、新計画を着実に実行し、県民の生活再建と地域の活性化につなげたい考えだ。



