外国人の土地取得不安、専門家が指摘する問題の本質「日本の土地制度にあり」

外国人による土地取得への不安は、どこから生じるのか。公益財団法人東京財団の政策研究部マネジャー、吉原祥子氏に聞いた。地価上昇が続く商店街で「外国人に土地を奪われるのでは」という懸念が広がるが、その背景には取引の実態が十分に見えないことがあるという。

不安の根源は実態の見えにくさ

吉原氏は「外国人による土地取得への不安は、取引の実態が十分に見えないことから生じている面が大きい」と指摘する。その上で「問題の本質は、外国人そのものというより、日本の土地制度のあり方にある」と述べる。

日本では農地を除いて土地取引の規制が緩く、誰がどのような目的で取得したのかが公にされにくい。この不透明さが、外国人への漠然とした不安を助長しているという。

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吉原氏は、日本の土地制度には以下のような課題があると指摘する。

これらの要因が重なり、外国人による土地取得が「何か悪いこと」として捉えられやすい環境を作り出しているという。

吉原氏は「不安を解消するためには、土地取引の透明性を高めることが重要だ」と強調する。具体的には、取引情報のデータベース化や、外国人による大規模取得に関する報告義務の導入などが考えられる。

また、「外国人排斥の動きに走るのではなく、土地制度そのものを見直すことで、誰もが安心して暮らせる社会を目指すべきだ」と訴える。

本稿は、連載「不安の正体多民社会」の一環として、外国人労働者や移民を巡る様々な不安の実態に迫る。次回は、外国人労働者の治安への不安について考える。