インドLPGタンカー再通過 モディ首相とイラン大統領交渉か
インド船籍の液化石油ガス(LPG)タンカー2隻が23日にホルムズ海峡を通過した。モディ首相がイランのペゼシュキアン大統領と直接交渉し、航行の自由確保に成果を上げた可能性が浮上している。
インド船籍の液化石油ガス(LPG)タンカー2隻が23日にホルムズ海峡を通過した。モディ首相がイランのペゼシュキアン大統領と直接交渉し、航行の自由確保に成果を上げた可能性が浮上している。
福岡県は県道整備の用地買収額が不適切に当初の5倍に増額された問題で、県田川県土整備事務所の元所長ら2人を戒告処分とした。地権者との交渉で周辺地価との比較が不十分で、買収額が著しく高くなったとしている。
岸田文雄首相は、2025年度予算案が国会で成立したことを受け、記者会見で歓迎の意を表明。経済再生と社会保障の両立を図る方針を改めて強調し、国民生活の安定と成長戦略の推進に全力を尽くすと述べました。
トランプ米大統領は、イランとの「生産的な対話」が行われたとして、国防総省に対しイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう指示した。対話の進展を条件に挙げ、今週中も協議が続く見通しを示した。
自民党安全保障調査会は23日、年内改定予定の安全保障関連3文書に向け、ドローン戦や継戦能力、太平洋防衛などを議論。5月中にも政府に提言提出を目指し、防衛産業基盤強化や自衛隊の人員配置も課題に挙がった。
社民党の党首選で、有効投票数の過半数を得た候補者がおらず、同党初の再選挙が実施される。福島党首と大椿裕子前参院議員の2人が決選投票に進み、開票は4月6日に行われる。
自民党の旧名門派閥「宏池会(旧岸田派)」が、岸田文雄元首相と林芳正総務相を支持する議員の間で分裂状態にある。派閥解散後も緩やかなつながりを保つが、2026年総裁選をにらんだ動きがしこりを残し、高市政権下での存在感が不透明だ。
読売新聞の全国世論調査で、中道改革連合の支持率が前回から3ポイント減の2%に低迷。小川代表は「存在意義を認められる状況に至っていない」と厳しく受け止め、野党内で危機感が広がっている。
政府は2026年度予算案の年度内成立が困難な場合に備え、暫定予算案の編成を検討。高市首相が「不測の事態に備える」と表明し、4月1~11日の「つなぎ」予算として地方交付税や社会保障費を中心に準備を進める方針を示した。
政令指定都市が道府県から離れて独立する「特別市」制度の創設をめぐり、全国知事会がプロジェクトチームを設置し、初会合を開催。財政面や住民意思の反映など課題が指摘され、慎重な議論が始まった。
栃木県那須町長選で現職の平山幸宏氏が3選を果たしたが、得票差はわずか1票。落選した小山田典之氏は当選の効力に異議を申し出、投票用紙の再点検を求めている。町選管は臨時委員会を開き対応を協議する。
高市早苗首相は23日の参院本会議で、トランプ大統領との首脳会談でイラン情勢の沈静化に向け「米国が国際連携のもとで役割を発揮するよう後押しする」と伝えたことを明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保を巡る国際協調の重要性を強調した。
選挙運動に関する与野党協議会が23日、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散問題について議論。運営事業者から先の衆院選での対応を聴取し、立法も視野に入れた健全性確保に向けた検討を進める。
スロベニアで行われた国民議会選挙で、ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派与党・自由運動党が29議席を獲得し第1党を維持。反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ前首相の野党・スロベニア民主党は28議席で、連立協議次第では政権交代の可能性も。
岸田文雄首相が近く米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する方向で調整が進んでいる。日米同盟の強化と安全保障分野での協力深化が主な議題となる見通しだ。
社民党の党首選で、立候補した3氏がいずれも過半数を獲得できず、福島瑞穂党首と大椿裕子元参院議員による決選投票が即日告示された。投票は4月4日・5日に行われ、6日に開票される。
社民党の党首選は、福島瑞穂党首、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首の3候補が過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙に。低迷する党勢の立て直しが焦点で、4月6日に開票される。
総務省はオンラインカジノ対策として、サイト接続遮断(ブロッキング)の可否を検討。通信の秘密侵害の懸念がありつつも、若年層保護などの観点から有効性を否定できず、選択肢から排除しない方針を示した。包括的対策の効果検証を優先する骨子案を公表。
参議院本会議は23日、日本銀行政策委員会審議委員を含む11機関22人の政府人事案を承認しました。サイバー通信情報監理委員会の初代委員長には元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏が任命されます。
木原稔官房長官は23日の記者会見で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、日米首脳会談で具体的な約束はなかったと明言。茂木外相の発言についても特定の取り組みはないと説明し、イランへの対応や日本人拘束問題にも言及した。
鹿児島県は4月1日付の人事異動を発表。女性管理職の割合が過去最高の16.1%に達し、国際戦略課やかごしま茶振興監などの新組織を設置。危機管理体制の強化や県産茶の振興を図る。
鹿児島県は2026年3月23日、部長級および部次長級の大規模な人事異動を発表。総合政策部長には新川康枝氏が就任し、環境林務部長には向井一幸氏、土木部長には荒川泰二氏などが新たに任命された。新体制は県政の重要課題に対応するもの。
政府は中東情勢悪化による原油価格高騰を受け、2025年度予備費約8千億円を活用し、ガソリン補助金の財源基金を積み増す方針を固めました。これにより、家計負担軽減のための補助金支給を継続します。
林芳正総務相は鹿児島県を訪れ、ICTを活用したカンパチ養殖場や国際クルーズ拠点などを視察。地域産業の発展や地理的政策のモデルケースとして高く評価し、デジタル基盤整備への活用を表明しました。
自民党の参院幹部が木原官房長官と面会し、2026年度予算案の年度内成立が厳しい状況を協議。政府は暫定予算編成を検討し、不測の事態に備える方針を示した。
少子高齢化が進む地方の活性化を目指し、総務省が自治体と大学を結びつける取り組みを開始。2025年度から本格化した「ふるさとミライカレッジ」では、全国の自治体が学生の力を活用した地域再生事業を展開している。
自民党の鈴木俊一幹事長らが23日、党本部で会談し、2026年度予算案の審議を巡り暫定予算案の編成について協議した。予算の月内成立が不透明な中、高市早苗首相の判断が焦点となっている。野党側の対応も注目される。
木原稔官房長官は23日、自民党の参院幹部と面会し、2026年度当初予算案の年度内成立が不透明な状況を踏まえ、暫定予算案の編成を検討する意向を伝えた。野党側の要求に応じる形で、政治的な駆け引きが続く。
熊本県宇土市長選は22日、前副市長の光井正吾氏が無投票で初当選を決めた。同市長選の無投票は2018年以来3回連続。光井氏は「初心を忘れず行動する」と決意を述べ、子育て支援政策に注力する方針を示した。