【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは2日、4月下旬に実施した世論調査の結果を報じ、米国のイランに対する武力行使を「誤り」と考える回答者が61％に上ったことを明らかにした。これはベトナム戦争やイラク戦争で厭戦気分が高まった時期と同水準の不支持率だと指摘している。
調査結果の詳細
調査によると、武力行使が「正しい決断」だと答えた人は36％にとどまった。一方、与党共和党の支持者の間では79％が軍事行動を支持しており、党派間で大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
軍事行動の評価
米国のイランへの軍事行動について「失敗」と回答した人は約40％で、「成功」と答えた人は約20％だった。残りの約40％は「どちらでもない」または「わからない」と答えた。
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調査概要
世論調査は4月24～28日にかけて、ABCテレビや調査会社イプソスと共同で、米国の成人2560人を対象に実施された。誤差範囲はプラスマイナス2.5ポイントとされている。
この結果は、米国内でイラン攻撃に対する懐疑的な見方が広がっていることを示しており、今後の米政権の対応に影響を与える可能性がある。
