菊池事件再審請求の即時抗告審が開始、異例の迅速審理
ハンセン病患者とされた男性の死刑執行を巡る菊池事件の第4次再審請求で、即時抗告審が福岡高裁で始まった。抗告からわずか1週間余りでの審理開始は極めて異例で、裁判所はスピード感ある進行を表明した。
カテゴリー : 政治
静岡県が過去最大予算案 財政再建と投資の両立目指す
静岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆4141億円で過去最大を更新。鈴木康友知事は財政健全化と将来投資の両立を強調し、赤字地方債の削減や職員定員の見直しなど改革を推進。
磐梯町が「複業人材活用」導入、職員の他自治体・民間勤務を許可
福島県磐梯町は新年度から、職員が他自治体や民間企業で勤務する「複業」を認める新制度を導入します。得られた知識や技能を地域課題の解決に積極的に活用する「磐梯モデル」の構築を目指します。
埼玉衆院選回顧 自民結束で勝利 中道浸透時間足りず
2026年衆院選で自民党が埼玉県内16小選挙区を独占した背景を分析。高市首相の人気を背景に結束した自民に対し、中道改革連合は結成から選挙までの時間不足が敗因と振り返る。
相模原市予算案4055億円で過去最大 不登校対策など新事業
相模原市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額4055億円で5年連続過去最大を更新。不登校対策事業や自動運転バスの実証運行など新規事業を多数計上し、街づくりを推進。
神奈川衆院選で自民党が小選挙区初の独占、高市人気で勝利
衆院選で神奈川県内20の小選挙区を初めて独占した自民党。高市早苗首相の人気が若年層を中心に浸透し、過去に野党に奪われた選挙区や「鬼門」と呼ばれた選挙区でも快勝を収めた。公明党抜きの選挙戦で自力の底上げに成功したことが大きな成果となった。
千葉県議会2月定例会開会 2026年度予算案を提案
千葉県議会の2月定例会が10日に開会しました。県は総額2兆2535億円の2026年度一般会計当初予算案や25年度2月補正予算案など、計92の議案を提案しています。代表・一般質問は17日から20日、24日から26日に行われ、予算委員会は3月2日から4日に開催されます。会期は3月13日までとなっています。
衆院選東京で大島町が選挙人報告ミス 18～19歳112人漏れ
東京都選挙管理委員会は、衆院選公示前日に発表した選挙人名簿登録者数を訂正。大島町からの報告で18～19歳の人数が漏れていたことが判明し、112人増の1161万2304人となった。投票には支障なかった。
都議会定例会18日から38日間 尾崎氏が議運委員長に
東京都議会の議会運営委員会が10日に開かれ、尾崎大介委員が新委員長に選出されました。第1回定例会は18日から3月27日までの38日間で、過去最大の9兆6530億円予算案など125議案を審議します。
三重問題自民候補が完勝、中道候補の誤算を検証
2026年衆院選青森3区で、裏金問題や旧統一教会との関係など三重問題を抱える自民候補が、働くママとして新風を巻き起こした中道候補に大差で勝利。陣営関係者は「負ける要素ない」と誤算を語り、選挙戦終盤の演説変遷や大雪被害の影響が敗因に浮上。
ふるさと納税100万円で「1日市長」体験 東京男性が西宮市で
兵庫県西宮市が市制100周年記念で導入したふるさと納税返礼品「1日市長体験」。東京都在住の男性が100万円を寄付し、議会答弁や記者会見、阪神甲子園球場視察など市長の業務を一日体験した。
編集日誌：イタリアの活躍と国内のリフォーム減税・財政課題
イタリアでの連日のメダル獲得が明るい話題を提供する中、国内ではリフォーム減税制度の利用課題と国の借金増加による財政バランスの難しさが浮き彫りになっています。生活部の調査と政治面の分析を通じて、読者の疑問に迫ります。
「都構想」X投稿、選挙期間中は低調…否定的内容が目立つ
読売新聞の分析によると、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙期間中、「都構想」を含むX（旧ツイッター）の投稿数は低調に推移。選挙告示後は数千件レベルに減少し、「嘘つき」「暴挙」などの否定的な語句が目立った。
大阪都構想賛成54％・反対38％、知事選出口調査で判明
読売新聞などが実施した大阪府知事選の出口調査によると、大阪都構想への賛否は賛成54％、反対38％だった。吉村洋文知事支持者の70％が賛成と回答する一方、政党別では支持に大きな差が生じている。
高市首相主導「国家情報戦略」年内策定へ、情報分析強化
政府は高市早苗首相が重視するインテリジェンス機能強化のため、初の「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入った。基本方針や体制整備を盛り込み、政府の情報共有の一元化を推進する。
鳥取市予算案1087億円で1.4％減 民宿改修など新規事業
鳥取市は2026年度一般会計当初予算案を発表。1087億円で前年度比1.4％減。砂丘近くの民宿改修やバス維持支援など新規事業を推進し、市長選を控えつつ課題対応を継続。
高市内閣支持率67％、自民党支持40％に上昇、経済政策が評価
2026年2月の読売全国世論調査によると、高市内閣の支持率は67％で安定。自民党支持率は40％に上昇し、経済政策や首相の姿勢が評価されています。一方、中道改革連合への期待は低く、野党への厳しい見方が浮き彫りに。
山梨10代投票率49.74％ 衆院選で前回比5.88ポイント増
山梨県選挙管理委員会が発表した衆院選小選挙区の10代投票率は49.74％で、前回選から5.88ポイント上昇。受験シーズンや降雪の懸念を乗り越え、18歳は58.95％、19歳は40.82％と高い関心を示した。
山口知事選で村岡氏4選 保守分裂戦制す 投票率30年ぶり50％超
山口県知事選で現職の村岡嗣政氏が4選を果たした。自民党県連などの組織戦を展開し、保守分裂の様相を帯びた選挙戦を制した。投票率は30年ぶりに50％を超え、関心の高まりが示された。
北見市予算案782億円、財政健全化へ25億円節減
北見市は2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度比2.2%減の782億9600万円で、財政健全化計画の2年目として25億円の節減効果を掲げる。一方、ふるさと納税収入を50億円と見込む厳しい編成となった。
南房総市、固定資産税過大徴収で約4000万円返還へ
南房総市は、富山地区で半世紀以上にわたり家屋の固定資産税を過大に賦課徴収していたと発表。675件に上る誤りを是正し、約4000万円を返還する方針を示した。
岡山市予算案4298億円、10年連続最大 ごみ施設や教育に重点
岡山市は2026年度一般会計当初予算案を4298億6300万円と発表。前年度比205億4000万円増で10年連続過去最高額を更新。可燃ごみ広域処理施設整備やデジタル端末更新費などが増加要因。教育・子育て支援やにぎわい創出事業にも重点を置く。
若年層投票率43％、全体を13ポイント下回る
総務省の調査によると、衆院選小選挙区における18・19歳の投票率は43.11％で、有権者全体の56.26％を13.15ポイント下回った。18歳選挙権導入後も若年層の低投票率傾向が続いている。
中道改革連合代表選、公明系不出馬で立民系から新代表へ
中道改革連合は11日に議員総会を開き、代表選を12日告示、13日投開票で行うことを決定。公明党系は不出馬の方向となり、立憲民主党系から新代表が選出される見通し。泉健太氏と小川淳也氏が出馬に意欲を示している。
自民新人議員の教育課題、牧原氏が政策グループ構築を提言
自民党が大勝した衆院選後、大量当選した新人議員の教育が課題に。東大の牧原出教授は、良質な政策グループの構築で党のガバナンス回復を訴え、米重克洋氏も派閥の新たな役割に言及。
衆院選結果、若年層ほど評価高い…読売緊急世論調査
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、衆院選の結果を「よかった」とする回答は55％で「よくなかった」の32％を上回った。特に18～39歳では63％と若年層ほど肯定的で、高市内閣支持層と重なる傾向が浮き彫りに。
内閣支持率67％維持、自民党支持率上昇の緊急世論調査
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率は67％と高水準を維持。自民党支持率は40％に上昇し、衆院選での圧勝要因として「高市首相の政治姿勢」が81％で最多支持を集めた。
県職員が忌引休暇偽造と駐車場不正で処分
山形県は、家族の死亡を偽って有給休暇を取得した20代職員と、契約台数を超えて駐車場を利用した50代職員を懲戒処分とした。20代職員は診断書を偽造し、忌引休暇などを不正取得していた。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は10日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額規模や財源について今後議論を深める。
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