成年後見制度柔軟化、遺言デジタル化導入へ民法改正案決定
政府は3日、成年後見制度の利用停止を可能にする民法改正案を閣議決定した。遺言のデジタル化も対応し、2026年4月に特別国会へ提出予定。制度の柔軟化で自己決定権の尊重を図る。
カテゴリー : 政治
保釈阻む証拠隠滅の壁 弁護士の苦闘と人質司法
無罪推定の原則に反する長期身体拘束が常態化する日本の刑事司法。保釈は原則許可される権利だが、証拠隠滅の恐れを理由に請求が却下されるケースが多く、弁護士は被告との同居やSNS監視など異例の条件を提示せざるを得ない実態が明らかになった。
下関市役所、窓口受付時間短縮で業務効率化
山口県下関市は6月1日から、市役所本庁舎や総合支所などの窓口受付時間を1時間15分短縮し、午前9時から午後4時半に変更。オンライン化の拡充を背景に、職員の働き方改革や市民サービスの質向上を目指す。
米上院、トランプ大統領のNATO離脱検討を非難「議会承認せず」 (03.04.2026)
米上院の超党派議員がトランプ大統領のNATO離脱検討言及を強く批判。声明で「議会は離脱を承認しない」と表明し、離脱はロシアや中国の利益になると警告した。2023年法律では上院の3分の2賛成が必要。
大阪都構想住民投票「府民対象」案に維新市議が懸念
大阪都構想の住民投票を府民対象に拡大する吉村知事の見解に対し、維新市議団が「やり方が強引」と反発。地方自治の原則を巡り議論が紛糾し、2026年の住民投票実施に向けて波紋が広がっている。
米海兵隊、沖縄部隊がインド洋で水陸両用作戦訓練
米海兵隊は、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊がインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島で水陸両用作戦の偵察・監視任務訓練を実施したと発表。対イラン軍事作戦を念頭に中東派遣部隊の活動も活発化している。
尖閣EEZ内で中国調査船が活動 海保が中止要求 (03.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がパイプを海中に延ばす活動を実施。海上保安庁が同意なき調査は認められないと無線で中止を求めた。
福田昭夫前議員が中道改革連合離党、無所属で活動へ
立憲民主党を離党し中道改革連合から出馬した福田昭夫前衆院議員が離党届を提出。栃木4区で落選した藤岡隆雄前議員も離党意向を示し、新党の混迷が続く。福田氏は比例名簿の決定過程を批判し、当面は無所属で活動する方針。
成年後見制度抜本見直し 2026年から「必要な期間だけ」利用可能 (02.04.2026)
政府は3日、成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。2026年4月からは、認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に対し、「必要な事柄だけ・必要な期間だけ」利用できる柔軟な制度へと転換する。
オーストリア、米軍機の領空通過を拒否 中立理由で
オーストリア国防省は、対イラン作戦に従事する米軍機の領空通過許可を拒否したと発表。永世中立を掲げる同国は、戦争状態にある国からの申請を認めない方針を明らかにした。欧州ではスペインやスイスも同様の対応を取っている。
厚木市条例改正、居酒屋・カラオケ店も客引き防止対象
神奈川県厚木市は、改正「市客引き行為等防止条例」を施行。キャバクラなどに加え、居酒屋やカラオケ店も規制対象に拡大し、市職員の立ち入り調査を可能に。違反には5万円以下の過料を科す。
米軍がイランの橋を空爆、103人死傷か 応酬激化 (02.04.2026)
トランプ米大統領がイランの橋破壊を明かし、軍事作戦継続を警告。イラン側は米IT企業拠点を攻撃し、応酬が激化。橋攻撃で8人死亡、95人負傷の被害が報告されている。
ウクライナ学校に日本が給食機材供与 首都キーウで式典
ウクライナの首都キーウにある6つの学校に、日本政府の無償資金協力による給食調理機材が届けられ、供与式が行われました。老朽化した設備を更新し、子どもたちの健康な食生活を支援する取り組みです。
国旗損壊罪創設へ 高市政権が「超・前のめり」 学校現場から懸念
自民党と日本維新の会の連立政権が目指す国旗損壊罪の創設が本格議論に。高市首相が「超・前のめり」とされる一方、東京都立学校で国旗国歌強制に苦しむ教職員からは「全国に広がる」と危惧の声。自民党内にも慎重論が根強く、憲法の表現の自由との兼ね合いが焦点に。
編集日誌：中東・自動車・中年の危機が問う分かれ目
2026年4月3日の編集日誌では、中東の混迷、自動車業界の関税問題、中年の危機という三つの「クライシス」を考察。トランプ米大統領の「力の支配」がもたらす影響や、日米メーカーの苦境、そして「分かれ目」としての危機の意味を深く掘り下げます。
自民宮崎1区支部長選任を1年保留 武井議員3連敗で (02.04.2026)
次期衆院選宮崎1区の自民党公認候補予定者となる支部長について、地域支部と県議が武井俊輔衆院議員の選任を約1年間保留すべきとの意向を固めた。武井氏の直近3回の選挙での連敗が背景にある。
北海道全交番で手話通話サービス、QRコードで24時間対応
北海道警察は、耳が不自由な人や発話が難しい人向けに、交番・駐在所全700か所で手話通話サービス「手話リンク」を導入。QRコードを読み込むとビデオ通話で通訳オペレーターにつながり、警察官不在時も意思疎通を支援します。
岸田首相、2025年度予算案成立で記者会見 経済成長と財政健全化を強調 (02.04.2026)
岸田文雄首相は2日、2025年度予算案の成立を受け記者会見を開き、経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を改めて強調しました。社会保障費の抑制やデジタル投資の拡大など、具体的な政策の方向性についても言及しています。
京都新聞がXに投稿削除要請 知事選誤情報問題 (02.04.2026)
京都新聞は、京都府知事選の情勢をめぐる誤った情報がXで自社記事として拡散された問題で、X運営会社に投稿の削除を要請した。誤情報はAIによる要約でも配信され、選挙報道の正確性が問われる事態となった。
給付付き税額控除、中低所得層の負担軽減策として導入議論
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、給付付き税額控除の導入目的について議論。中低所得層の負担軽減策とすべきとの意見が多数を占め、就労促進や子育て支援としての活用も提案された。
政府、ロシア経済訪問団を計画 大手商社に要請
政府がウクライナ侵攻終息後の事業再開を見据え、ロシアへの経済訪問団派遣を計画していることが判明。三菱商事や三井物産など大手商社に参加を要請し、5月実施を念頭に置いている。
日英伊次期戦闘機開発本格化 GIGOがエッジウィングと契約
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府の国際機関GIGOが1日、設計などを担う合弁会社エッジウィングと契約を締結しました。当初の2025年内目標から遅れましたが、これにより開発がより本格化します。
日韓外相が中東情勢で電話会談、エネルギー安定供給へ協力確認
日本の茂木外相と韓国の趙顕外相が2日に電話会談を行い、中東情勢を巡り意見交換。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給への影響を踏まえ、早期沈静化に向けた協力方針を確認しました。
石破氏が7～8日に訪韓 シンポ講演と要人面会を調整 (02.04.2026)
衆院議院運営委員会は2日、石破茂前首相が7～8日の日程で韓国を訪問することを了承した。シンクタンク主催のシンポジウムで講演し、韓国政府要人との面会も調整中。
成田空港用地問題で熊谷知事「強制収用より説得を」
成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社が強制収用を検討している問題で、千葉県の熊谷俊人知事は2日の会見で「話し合いによる解決が基本」と述べ、地権者への説得継続の必要性を強調しました。
日本保守党の国民会議参加認めるも参政は不可、批判も
社会保障国民会議への日本保守党の参加を政府・与党が認めた一方、参政は認められず、判断基準が恣意的との批判が上がっている。参院で過半数に届かない与党が予算案成立を目指す背景も。
岸田首相が経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を促進します。
トランプ氏演説で戦闘終結時期不明、原油輸入停滞懸念
トランプ米大統領の演説で中東戦闘終結時期が示されず、日本政府はホルムズ海峡封鎖や原油輸入停滞の長期化を懸念。首相は必要量確保を強調するも、市場では原油価格上昇や株価下落が発生。
旧二階派再結集？武田元総務相が新グループ、党内冷ややか
自民党旧二階派の武田良太元総務相が政策研究グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げた。初会合には22人が参加し大半が旧二階派だったが、派閥との決別を強調。党内からは冷めた声も上がっている。
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