維新が自民を警戒、合区解消の改憲議論で与党に亀裂
憲法改正議論で、参院選の合区解消を巡り自民党と日本維新の会の足並みが乱れている。自民は合区解消を優先して多数派形成を狙う一方、維新は緊急事態条項の創設を先行させたい考えで、自民の動きを警戒している。
カテゴリー : 政治
茂木外相、イランに「最大限の柔軟性」で米国との協議再開要請
茂木敏充外相は22日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米国との戦闘終結に向けた協議再開を要請。ホルムズ海峡の日本関係船舶の早期通過も要請した。
防衛費増額「5年以内に変革を」 自民提言案を了承
自民党の安全保障調査会は、政府が年内に予定する安保3文書の改定に向けた提言案を了承。防衛費増額について、NATOや韓国の先例を挙げ「5年以内に防衛力の変革を」と強調した。
「まんじゅうや」実家の売り上げ好調 神栖市長、裁決に苦言
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた票を巡り、当選無効の裁決を受けた木内敏之市長が22日、報道陣に心境を語った。実家の菓子店は報道効果で売り上げが急増し、家族は大喜びだという。
茂木外相、イラン外相と電話 全船舶の海峡通過要請
茂木敏充外相は22日、イランのアラグチ外相と電話会談し、ペルシャ湾で足止めされている全船舶のホルムズ海峡通過を要請した。米イランの停戦維持が重要と強調。
政府・与党、補正予算案3兆円規模で調整 財政懸念に配慮
政府・与党は中東情勢悪化を受け、今年度補正予算を3兆円規模とする方向で調整。予備費を積み増し、ガソリン補助金を継続するための予算を確保する。財源は赤字国債で、財政悪化への懸念から長期金利上昇のリスクも。
前西条市長、選挙無効求め異議申し立て
パワハラ認定で失職した愛媛県西条市の前市長・高橋敏明氏が、17日投開票の市長選で落選した結果の無効を求め、市選管に異議申し立てを行った。誤報による選挙公正の侵害を主張。
大手銀、ミュトスでシステム修正急増懸念
三菱UFJ銀行など国内大手銀行が、米アンソロピックの新AI「クロード・ミュトス」の活用でシステム修正が急増する懸念に直面。迅速な対応が課題で、ATM停止などのリスクも指摘されている。
国旗損壊罪、アニメや映画は対象外 自民が骨子案了承
自民党は22日、国旗損壊罪創設に向けた法案骨子案を了承。アニメや漫画などの創作物は対象外とし、表現の自由に配慮した。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
消費税「維持」43％、「一時引き下げ」上回る 朝日世論調査
朝日新聞の全国電話世論調査で、消費税を「今のまま維持する方がよい」が43％に達し、「一時的にでも引き下げる方がよい」を上回った。物価高が続く中、生活不安が広がる世論の複雑な見方が浮き彫りに。
能登半島先端の禄剛埼灯台、重要文化財に答申 被災から復興へ
文化審議会は22日、石川県珠洲市の禄剛埼灯台を重要文化財に指定するよう答申。1883年建設の現役灯台で、能登半島地震で被災したが、復興の象徴として期待される。
自民参院幹部、合区解消「再来年までに」改憲議連
自民党参院議員でつくる憲法改正実現議員連盟が会合を開き、松山政司参院議員会長が合区解消を再来年の参院選までに実現したいと表明。中曽根弘文会長は100人全員入会を報告。
身寄りなき高齢者支援、全国社協で提供へ 改正法案可決
社会福祉法改正案が衆院厚生労働委員会で可決され、身寄りのない高齢者の金銭管理や入院手続き、死後事務などを全国の社会福祉協議会が提供する体制が整う。民間事業者も参入可能だが、都道府県社協には実施義務が課される。
沖縄知事、木原官房長官にかりゆし贈呈 全閣僚着用へ
沖縄県の玉城デニー知事は22日、首相官邸で木原稔官房長官にかりゆしウエアを贈呈。木原氏は連日着用を希望し、6月2日の閣議で全閣僚の着用を約束した。高市首相には紺色の七分丈を贈呈。
同志社国際高への補助金減額検討 京都府知事
京都府の西脇知事は22日、同志社国際高校の安全管理違反を理由に、私学運営費補助金の減額を検討すると表明。府は毎年2～3億円を支出しており、今年6月支払い分も対象となる可能性がある。
中道・小川代表「教育現場を萎縮させかねない」文科相に懸念
沖縄・辺野古沖の転覆事故で、松本文科相が同志社国際高の教育内容を教育基本法違反と指摘したことに対し、中道改革連合の小川淳也代表は「教育現場を萎縮させかねない」と批判した。
小川代表、文科相の辺野古学習批判に慎重評価求める
中道改革連合の小川淳也代表は22日、松本洋平文科相が同志社国際高の辺野古沖学習プログラムを政治的中立に反すると判断したことを批判。教育当局の最終責任者として控えるべきと述べた。
沖縄知事、平和学習継続へ「思想信条にとらわれず」
沖縄県の玉城デニー知事は22日、文科省が同志社国際高の学習プログラムを政治的中立に反すると判断したことを受け、今後も公平な平和学習を継続する方針を表明した。
茂木外相、25日からインド訪問 クアッド会合出席
茂木敏充外相が25～27日、インド・ニューデリーを訪問し、クアッド外相会合に出席。中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力推進を確認。ルビオ米国務長官らとの二国間会談も調整。
首相、中傷動画依頼否定 訴訟は公務優先で判断
高市早苗首相は22日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道について、関与を否定した。訴訟については公務を優先して判断する考えを示した。
マイナカード取得義務化、デジタル相「法的必要性を議論」
松本デジタル相は22日、マイナンバーカードの取得義務化について「法的な必要性があるかどうか議論しなくてはいけない」と述べた。自民党が罰則なしの義務化を提言していることには「すぐに効果が出るとはあまり思えない」と指摘した。
高木美帆さんに国民栄誉賞授与へ、五輪10個のメダル
政府はスピードスケート五輪メダリストの高木美帆さんに国民栄誉賞を授与する方針を固めた。高木さんは冬季五輪で日本勢最多の通算10個のメダルを獲得し、今年3月に現役引退した。
高木美帆さんに国民栄誉賞授与へ 通算10個の五輪メダル
高市早苗首相は22日、スピードスケート女子で通算10個の五輪メダルを獲得し引退した高木美帆さんに国民栄誉賞授与を検討するよう指示した。木原官房長官が称賛のコメントを発表。
自民PT、国旗損壊罪法案骨子を修正了承 創作物は対象外
自民党は22日、日本国旗損壊罪の法案骨子案を修正の上、大筋で了承した。罰則は刑法の外国国章損壊罪と同等の2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。アニメやAI創作物は対象外とする方向。
自民PT、国旗損壊罪法案の骨子を大筋了承 松野座長に一任
自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の骨子案を大筋で了承し、松野博一座長に一任した。修正後の骨子案では公然と損壊・除去・汚損する行為を処罰対象とし、配信行為も対象とする見通し。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
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