成田空港用地問題で熊谷知事「強制収用より説得を」
成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社が強制収用を検討している問題で、千葉県の熊谷俊人知事は2日の会見で「話し合いによる解決が基本」と述べ、地権者への説得継続の必要性を強調しました。
カテゴリー : 政治
日本保守党の国民会議参加認めるも参政は不可、批判も
社会保障国民会議への日本保守党の参加を政府・与党が認めた一方、参政は認められず、判断基準が恣意的との批判が上がっている。参院で過半数に届かない与党が予算案成立を目指す背景も。
岸田首相が経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を促進します。
トランプ氏演説で戦闘終結時期不明、原油輸入停滞懸念
トランプ米大統領の演説で中東戦闘終結時期が示されず、日本政府はホルムズ海峡封鎖や原油輸入停滞の長期化を懸念。首相は必要量確保を強調するも、市場では原油価格上昇や株価下落が発生。
旧二階派再結集？武田元総務相が新グループ、党内冷ややか
自民党旧二階派の武田良太元総務相が政策研究グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げた。初会合には22人が参加し大半が旧二階派だったが、派閥との決別を強調。党内からは冷めた声も上がっている。
国家情報局新設法案審議開始、プライバシー保護など論点
政府がインテリジェンス機能強化を目指す国家情報局新設法案の審議が衆院で始まった。高市首相は情報戦略の文書化を検討し、プライバシー保護や国会によるチェック体制が論点となっている。
NZとクック諸島が新安保宣言、対中協定に制約と指摘 (02.04.2026)
ニュージーランド政府は2日、クック諸島と新たな安全保障協力宣言に署名。中国との協力協定を念頭に事前協議を柱とし、凍結していた資金援助を再開。ピーターズ外相は対中協定に「大きな制約」との見方を示した。
トランプ演説「不透明」と日本政府 高市政権の米国対応
トランプ米大統領のイラン攻撃に関するテレビ演説で、具体的な撤退時期が示されなかったことから、日本政府内では「状況は依然不透明」との見方が広がっている。高市早苗首相政権下での米国への対応が焦点となっている。
2026年度当初予算案、来週前半採決へ 自民・立民合意 (02.04.2026)
2026年度当初予算案が来週前半に採決される方向となった。自民党と立憲民主党は参院予算委員会で6日に高市早苗首相出席の集中審議を開く日程で合意。質疑時間は計50時間超の見込みで、野党が求める追加審議も受け入れる構えだ。
トランプ演説は市場信頼回復に失敗 東商会頭が厳しく指摘
東京商工会議所の小林健会頭が、トランプ大統領の演説について市場の信頼回復に失敗したと厳しく批判。米国内の政府機能低下やインフレ懸念など不満の高まりを背景に、エネルギー問題や労働時間規制緩和の見直しにも言及した。
高市首相出席の予算審議、自民「複数回の用意」 6日開催合意 (02.04.2026)
参院自民党の磯崎仁彦国会対策委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は2日、2026年度当初予算案の審議について会談。高市早苗首相が出席する予算委員会の集中審議を6日に開くことで合意した。自民側は「複数回実施する用意がある」と伝え、予算案の採決は最速でも7日以降となる見通し。
地域おこし協力隊の任期、最大5年に延長へ (02.04.2026)
総務省は、地域おこし協力隊の任期を2026年度から特例で最大5年に延長する方針を発表。伝統産業や農業での起業・事業承継を目指す隊員を対象に、従来の最大3年から延長し、担い手の定着を促進する。
大阪都構想住民投票対象拡大に維新市議団が反発
大阪府の吉村洋文知事が、大阪都構想の住民投票対象を府全域に拡大する可能性を示唆したことに対し、維新の大阪市議団が強く反発。党内の溝が深まり、住民投票に向けた協議が遅れる可能性も出てきた。
沖縄県、米軍嘉手納基地の2日連続降下訓練に抗議 (02.04.2026)
米軍が嘉手納基地で初めて2日連続のパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄県の宮城嗣吉副知事が防衛省沖縄防衛局に抗議。訓練の常態化に強い懸念を示しました。
長崎県知事、ＮＰＴ会議参加見送り 予算議論優先
長崎県の平田研知事は、米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への参加を見送る方針を表明。就任直後で肉付け予算の議論が必要なため、代理として馬場裕子副知事を派遣する予定。
参院予算委６日に首相出席の集中審議 自民・立憲合意
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が２日会談し、６日に参院予算委員会で高市早苗首相が出席する集中審議を開く日程で合意した。立憲民主党は当初予算案採決の条件として集中審議を要求していた。
選挙制度改革協議会再開へ 与野党が衆院議長に要請
与野党は選挙制度の在り方を検討する協議会の議論再開を森英介衆院議長に要請する方針で一致。早ければ月内にも協議会が開かれ、議員定数削減や小選挙区比例代表並立制の是非など制度改革が議論される見通し。
古川禎久氏、自民党宮崎県連会長を無投票再選
自民党宮崎県連会長選で、唯一立候補した現会長の古川禎久衆院議員が無投票で再選された。古川氏は「県民から信頼される党となるよう努力する」とコメントし、今後の選挙に向けた体制作りが期待される。
神戸市議が自民系会派に合流、維新除名後の動向
神戸市議会で無所属の南野裕子議員が最大会派「自民党・無所属の会」に合流。国保料支払い逃れ問題で維新から除名された後、新たな政治基盤を構築する動きが注目される。
岐阜県「政策オリンピック」2026年度の4テーマ発表 (02.04.2026)
岐阜県は県民から優れたアイデアを政策として採用する「政策オリンピック」について、2026年度に募集する4つのテーマを発表しました。空き家活用促進や消防団員確保対策など、地域課題解決に向けた取り組みが焦点です。
光市母子殺害 3度目の再審請求棄却 弁護側が異議申し立て (02.04.2026)
山口県光市の母子殺害事件で死刑確定の大月孝行死刑囚（45）が3度目の再審請求をし、広島高裁が棄却したことが判明。弁護側は脳科学者の意見書など新証拠を提出したが、高裁は「確定判決に対する主張の域を超えない」と判断。弁護側は異議を申し立てた。
大阪都構想「副首都」法成立なら府全域住民投票も
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党と維新が合意した「副首都構想」関連法案の骨子案について、成立すれば大阪都構想の住民投票対象を府域全体に拡大できるとの見解を示した。過去2回は大阪市民のみが対象だった。
福島復興支援で新雇用創出、地域経済活性化に期待
福島県の復興支援事業において、新たな雇用機会が創出され、地域経済の活性化が期待されています。公共事業の拡大や民間投資の促進により、持続可能な成長を目指す取り組みが進められています。
会津若松市でごみ有料化開始、初日は混乱なく市民の反応
会津若松市は1日から家庭ごみの有料化を実施。指定袋や処理券の使用が義務付けられ、初日は一部地域で回収が行われた。市は大きな混乱がなく、市民からは減量意識の高まりや不法投棄への懸念の声が聞かれた。
米、ベネズエラ暫定大統領への制裁解除 関係正常化へ
米財務省は1日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対する制裁を解除した。米国は石油産業の再建を目指し、協調路線を示すロドリゲス氏との連携を強化する方針で、両国関係の正常化が進む見通し。
広島県宿泊税スタート、1泊200円で税収15億円超見込み
広島県では1日から宿泊税が導入され、1人1泊あたり200円を課税。6000円未満の宿泊や修学旅行は免除され、2026年度の税収は約15億7000万円を見込み、観光客の県内周遊促進などに活用される。
福島復興第3期、支援補助金上限を3割引き上げ (01.04.2026)
政府の第3期復興・創生期間が始まり、福島第1原発事故被災12市町村の地域再生を仕上げる段階に。県は事業再開・新規創業支援補助金の上限額を3割引き上げ、柔軟な申請制度を導入し、地域経済の基盤強化を目指す。
埼玉県職員就任式 444人が新たな使命に挑む
埼玉県の新規採用職員就任式がさいたま市で開催され、444人が出席。代表職員が県民の声に耳を傾け、暮らしやすい埼玉を築く決意を表明しました。大野知事は変革期における公務員の役割を激励しました。
茨城県庁で新規職員278人が入庁式 魅力発信に意欲
茨城県庁で新年度の入庁式が行われ、新規採用職員278人が宣誓。代表職員は県の魅力発信や健康増進への抱負を語り、大井川知事は激動の時代に対応する姿勢を呼びかけました。
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