政府は2026年5月22日、低所得の労働者を支援する新制度「給付付き税額控除」について、当初予定していた所得税額を減らす控除部分を当面見送り、現金給付に一本化する方針を固めた。これは、本来なら税額控除と給付を組み合わせる仕組みだが、実務が複雑で導入に時間がかかることが判明したためだ。減税分をまとめて現金で支払うことで、対象者が同等の恩恵を受けられるようにする。
効率化と早期導入を両立
国や地方自治体の事務作業を効率化しつつ、制度の早期導入を目指す。政府と与野党が参加する「社会保障国民会議」は来週の会合でこの方針を確認する。6月の中間取りまとめに向け、具体的な支援額や対象年収の基準が焦点となる。
背景と目的
給付付き税額控除は、税や社会保険料の負担が重い勤労者を支援するのが主目的。共働き子育て世帯を例に、米国やドイツ、フランスの平均と比較すると、年収375万円の世帯負担額は3カ国平均を27万円上回る。一方、年収540万円以上では負担が軽くなる。政府は各国より負担が重い層を対象に、収入に応じて個人単位で支援する。
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