主要7カ国（G7）は、6月15～17日にフランス・エビアンで開催する首脳会議（G7サミット）において、包括的な首脳宣言の発表を見送る方向で調整していることが明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。宣言の見送りとなれば、昨年に続き2年連続となる。米トランプ政権の復帰以降、G7内での協調の難しさが浮き彫りになっている。
首脳宣言見送りの背景
日本政府関係者は「現時点で、包括的な首脳宣言は調整していない」と説明。代わりに、マクロ経済の不均衡是正、公平な成長に向けた新たなパートナーシップ、重要鉱物、デジタル空間での児童保護という4つの分野について議論し、それぞれ個別の成果文書を発表する方向で調整している。
トランプ氏は昨年、カナダ・カナナスキスで開催されたG7サミットを途中退席した。また、イラン攻撃をめぐって米国と欧州との間で亀裂が生じている。国際協調を軽視する姿勢のトランプ政権との間で、合意形成は難しくなっている。
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今後の見通し
G7サミットでは、従来のような首脳宣言ではなく、分野ごとの成果文書に重点を置くことで、各国の意見の違いを乗り越えようとしている。しかし、今回の調整は、G7の結束がかつてないほど試されている状況を示している。
