国連安全保障理事会は19日、ウクライナ情勢に関する会合を開催した。この席上、ロシアがウクライナによるラトビアなどバルト三国を拠点としたドローン攻撃の計画を主張し、ラトビアへの攻撃を示唆する威嚇を行った。これに対し、ラトビア側は「全くの虚構だ」と強く否定し、激しい応酬となった。
ロシアの主張と威嚇
ロシアのネベンジャ国連大使は、「ウクライナのドローン部隊が既にラトビアに派遣されている」と述べた。さらに、ロシアの情報機関がラトビアの意思決定機関の座標を把握していると明かし、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国であっても、報復から守られることはない」と警告した。この発言は、ロシアがラトビアへの攻撃を現実的な選択肢として検討している可能性を示唆するものだ。
ラトビアの反論
これに対して、非常任理事国であるラトビアのパブルタデランド国連大使は、「全くの虚構だ」と断言し、ロシアの主張を全面的に否定した。ラトビアはNATO加盟国であり、ロシアの威嚇に対して同盟国との連携を強化する姿勢を示している。
—
背景と今後の展望
ウクライナ紛争が長期化する中、ロシアは周辺国への圧力を強めている。今回の安保理会合でのやり取りは、ロシアがNATO加盟国であるバルト諸国を標的にすることで、西側諸国への牽制を図る意図があるとみられる。一方、NATOはバルト諸国の防衛を重視しており、今後の緊張激化が懸念される。
