米国雇用統計、1月の就業者数が13万人増で市場予想を上回る 失業率も改善

米国雇用統計、1月の就業者数が13万人増で市場予想を大きく上回る

米労働省が11日に発表した2026年1月の雇用統計によると、景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比13万0千人増加した。これは事前の市場予想である7万0千人増を大幅に上回る結果となった。

失業率も予想を下回り改善傾向に

一方、1月の失業率は4.3％となり、市場予想の4.4％を下回った。前月である2025年12月の失業率は4.4％であったため、わずかながら改善が見られたことになる。

2025年12月の就業者数については、当初発表された前月比5万0千人増から、4万8千人増にわずかに下方修正された。米国の雇用情勢はここしばらく減速傾向が続いていたが、今回の統計結果は雇用不安がやや和らいだことを示している。

雇用市場の先行きには不透明感も

しかし、専門家の間では、企業による一時解雇（レイオフ）が今後増加する可能性があるとの見方も根強く存在する。米国経済は全体的に堅調な成長を維持しているものの、一部のセクターでは調整局面に入っているとの指摘もある。

雇用統計は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を判断する上で重要な指標の一つであり、今回の結果は今後の利上げや利下げの議論に影響を与える可能性が高い。市場関係者は、今後の雇用データとインフレ動向を注視していく構えだ。

米国経済は、トランプ大統領の高関税政策などによる貿易摩擦の影響を受けつつも、雇用面では一定の回復基調を示している。ただし、世界経済の減速懸念や国内の政治的要因など、不確実性要因も多く、今後の動向には注意が必要である。