中国発日本便、春運第1週で49％減少政治緊張で訪日自粛呼びかけ影響

中国発日本便が春運第1週で前年比49％減少政治緊張が旅行需要に影

中国メディアの第一財経が11日に報じたところによると、中国の春節（旧正月）に伴う特別輸送態勢「春運」の第1週（2月2日から8日）において、中国と日本を結ぶ航空便が昨年同期と比較して1,292便減少し、49.2％の大幅減となったことが明らかになった。

春運期間中の航空便激減

今年の春節連休は2月15日から23日まで設定されており、春運特別態勢は2月2日から3月13日までの期間実施されている。この期間は例年、帰省や旅行需要が集中するピークシーズンにあたるが、日本路線では例年にない減少幅が記録された。

北京首都国際空港では、春運開始初日の2日、日本便を扱うカウンターで搭乗手続きを行う乗客の姿が確認されたものの、全体の便数は大きく落ち込んでいる状況だ。航空業界関係者によれば、この減少率は過去数年で最大規模であり、特に観光需要の低下が顕著に表れているという。

政治的要因が旅行需要に影響

背景には、高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と発言したことに対する中国政府の反発がある。中国政府はこの発言を受けて、日本の治安悪化を名目に国民に対して訪日自粛を重ねて呼びかける姿勢を強めている。

この影響は旅行動向にも明確に現れており、中国の大型連休における海外旅行人気ランキングにおいて、昨年まで安定的にトップ10入りしていた日本が上位10位から外れる事態となった。日本は長年にわたり中国からの観光客にとって主要な旅行先の一つであったが、政治的な緊張関係が民間交流にまで影響を及ぼす構図が浮き彫りになっている。