EU非公式首脳会議、ウクライナ支援と防衛協力協議
EUは23日、キプロスで非公式首脳会議を開き、ウクライナ支援や欧州防衛協力の深化を協議。900億ユーロの無利子融資手続きを完了し、ゼレンスキー大統領が謝意を示した。
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ミャンマー内戦地域に非常事態宣言 民政移管後初
ミャンマー親軍政権の大統領ミンアウンフライン氏は23日、民主派や少数民族武装勢力との内戦が続く地域に非常事態宣言を発令した。総選挙後の新政権発足後初めての措置で、戦闘継続を見据えた対応とみられる。
停戦発効１週間でヒズボラ２５人超殺害 イスラエル軍
イスラエル軍は２３日、レバノンでの停戦発効後にヒズボラ戦闘員ら２５人以上を殺害したと発表。関連施設約５０カ所を攻撃し、交戦再燃への緊張が高まっている。
トランプ氏、インドを「地獄」と侮辱 印外務省反発
トランプ米大統領がインドや中国を「地獄」と表現したポッドキャスト発言をSNSに投稿。インド外務省は「無知で不適切」と反発し、印米関係に緊張が生じる可能性。
NY株反落、179ドル安 イラン戦闘終結期待後退
23日のNY株式市場でダウ平均は反落し、179ドル安の4万9310ドルで終了。米イラン戦闘終結への期待後退や原油高が投資家心理を冷やした。ナスダックも反落。
米分析、対イラン弾薬消費で台湾有事対応に懸念
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権内で対イラン戦闘による弾薬備蓄減少が台湾有事時の対応能力に影響する可能性があるとの分析を伝えた。最大6年の補充期間が見込まれ、台湾防衛作戦の見直し議論も進行中。
トランプ・ゴールドカード取得は1人 米商務長官
米商務長官は23日、100万ドルで永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の取得者が1人だけだと議会で明らかにした。審査は厳格で、数百人が順番待ちと説明。
米仲介でイスラエルとレバノンが大使級協議、停戦後初
イスラエルとレバノンが23日、米国仲介で2回目の大使級協議をワシントンで開催。停戦発効後初の対面協議で、停戦延長条件などを議論。トランプ大統領が出迎え、自らの成果を強調する狙い。
米中対立激化、AI半導体規制で新制裁
米国政府は24日、中国へのAI半導体輸出規制を強化する新たな制裁措置を発表。先端半導体の輸出許可要件を厳格化し、中国企業の技術獲得を阻止する狙い。中国は即座に反発し、報復措置を示唆。
インドネシア、ロシアから１億５千万バレル確保
インドネシアはロシア産原油１億５千万バレルを確保した。中東情勢を受け、調達先多角化を目指すプラボウォ大統領の要請に応じた形。特別価格での供給が実現し、早ければ月内にも到着見込み。
白亜紀の巨大タコ、全長最大19メートル 北大発表
北海道大などの研究チームは、白亜紀後期のタコ類の全長が最大19メートルに達したとする研究結果を発表。無脊椎動物ながら食物連鎖の頂点に立つ恐ろしい捕食者だった可能性を示した。
米軍、インド洋でイラン産原油輸送船を臨検
米国防総省は23日、インド洋の国際海域で、イランから原油を輸送していた制裁対象の無国籍船を臨検したと発表。イランの資金源断ち切りに向け、海上法執行活動を継続する方針を示した。
日豪、経済安保宣言へ 重要物資供給網構築で連携強化
高市首相と豪首相が5月上旬の首脳会談で発表する「経済安全保障協力に関する共同宣言」の原案が判明。中国の経済的威圧を念頭に、重要鉱物やエネルギー、食料の供給網構築で連携を強化する。
高市首相、サウジ皇太子と電話協議 エネルギー供給拡大を要請
高市早苗首相は23日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、ホルムズ海峡封鎖下での原油供給に謝意を示すとともに、エネルギー供給拡大の協力を要請した。
韓国、戒厳令規制強化の憲法改正案を閣議決定
韓国政府は23日、戒厳令に対する国会の権限強化を柱とする憲法改正案を閣議決定した。2024年の混乱を踏まえ、大統領の戒厳令宣言に国会承認を義務付け、乱用防止を目指す。1987年民主化後初の改憲となる可能性がある。
長崎市長、NPT会議で対話訴え 被爆2世の思い語る
長崎市の鈴木史朗市長が核拡散防止条約再検討会議を前に共同通信のインタビューに応じ、両親が被爆した経験から核兵器廃絶への思いを強く語りました。国際社会に粘り強い対話を呼びかけています。
米海軍長官退任、国防長官との確執で事実上の解任
米国のジョン・フィラン海軍長官が退任した。ヘグセス国防長官との確執が背景にあり、事実上の解任とみられる。陸軍参謀総長の退任も相次ぎ、対イラン作戦のさなかに幹部人事の混乱が広がっている。
韓国GDP1.7％増 半導体輸出でプラス成長に転換
韓国銀行が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前期比1.7％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を達成。半導体輸出の回復と国内需要の拡大が主要因として挙げられています。
日本政府、EUのEV優遇政策に修正要請へ
日本政府がEUに対し、電気自動車（EV）購入支援で欧州製を優遇する政策の修正を求める方針を固めました。欧州市場で日本車が競争上不利になる懸念から、5月の閣僚級会合で提起する予定です。
FBIがNYT記者を捜査、長官の交際相手報道でストーカー行為疑い
米紙ニューヨーク・タイムズの記者が、FBI長官の交際相手に関する記事を書いたことで、連邦捜査局（FBI）からストーカー行為の疑いで捜査を受けていた。司法省内では報復捜査との懸念が示され、捜査は停止されている。
ホルムズ海峡危機 日本はどう向き合うか 佐橋教授が分析
米国とイスラエルによるイラン攻撃の一時停止後、ホルムズ海峡の「逆封鎖」宣言で中東情勢が緊迫。国際政治学者の佐橋亮・東京大学教授は、トランプ大統領の強硬姿勢を「国際的・国内的にも孤立した『トランプの戦争』」と指摘し、日本が取るべき針路について警鐘を鳴らす。
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