欧州議会、米国貿易協定承認を保留…15％関税に反発 (24.02.2026)
欧州議会はEUと米国の貿易協定承認手続きを保留。米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断し状況が不透明に。15％追加関税を「協定からの逸脱」と反発、英国や中国も懸念表明。
カテゴリー : 国際
赤沢経産相、米追加関税で日米合意の条件悪化回避を要請
赤沢経済産業大臣はラトニック米商務長官との電話会談で、トランプ政権が発動する新たな追加関税に関し、昨年7月の日米合意に比べて不利にならないよう申し入れた。合意に基づく対米投資の着実な実施を両国で確認した。
中国が日本企業20社への軍民両用品輸出禁止 三菱造船など対象 (24.02.2026)
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
米相互関税1年で終了、新たな追加関税は10％に (24.02.2026)
トランプ米政権が国際緊急経済権限法に基づく「相互関税」措置を終了。連邦最高裁判所の違法判決を受け、約70か国への関税が撤廃され、新たに米通商法122条に基づく10％の追加関税が導入される見通し。
英元駐米大使逮捕、エプスタイン事件で機密漏えい疑惑
イギリス警察が労働党の重鎮で元駐米大使のピーター・マンデルソン氏を公務中の不法行為の疑いで逮捕。エプスタイン文書で機密情報漏えいの疑惑が発覚し、波紋が広がっています。
中国が日本企業40社に輸出規制 軍民両用製品を禁止 (24.02.2026)
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出禁止リストに追加し、軍民両用製品の輸出を禁止。さらに別の20社を審査厳格化リストに加え、日本の再軍備化抑制を目的と主張。高市首相の台湾発言への反発が背景とみられる。
相互関税返還法案発表、トランプ氏は法廷闘争を宣言
米民主党上院議員が、トランプ政権が徴収した相互関税などの返還を義務づける法案を発表。約27兆円に上る関税を180日以内に返還するよう求めるが、上院で過半数に満たず成立は不透明。トランプ氏は法廷で争う意向を示し、混乱が拡大する恐れ。
ウクライナ連続爆発、ロシア関与のテロ事件か 警察官死傷
ウクライナ西部リビウと南部ミコライウで爆発が発生し、警察官1人が死亡、32人が負傷。33歳女性を拘束し、ロシア情報機関の指示を受けたテロ事件とみて捜査中。警察幹部は国内情勢不安定化の企てと指摘。
尹錫悦前大統領が無期懲役判決を不服として控訴
韓国の尹錫悦前大統領が、非常戒厳宣言を巡る内乱首謀罪の一審無期懲役判決を不服として控訴。弁護団は事実認定や法理の誤りを主張し、特別検察官側も控訴を検討中。
米北東部爆弾低気圧、ニューヨーク非常事態宣言…倒木で死者
アメリカ北東部で爆弾低気圧による暴風雪が発生し、ニューヨーク市などが非常事態宣言を発令。60万世帯以上が停電、航空機1万便以上が欠航する大混乱に。倒木事故で2名が死亡し、2016年以来の大雪が記録されました。
EU、ロシア制裁で合意ならず ハンガリーが反対 (24.02.2026)
EUは23日、ロシアに対する新たな制裁案を協議した外相理事会を開催したが、ハンガリーの反対により合意に至らなかった。原油輸送の全面禁止などが提案されたが、ハンガリーはウクライナを批判し、融資阻止の構えも示している。
米北東部で記録的大雪、NYで50センチ 数百万人影響
米国北東部沿岸が猛烈な寒波に襲われ、ニューヨークのセントラルパークで約50センチの記録的大雪を観測。交通機関の遅れや運転見合わせが相次ぎ、多くの学校や企業が休校・休業を余儀なくされ、影響は数百万人に及んだ。
ロシア侵略4年、キーウで追悼 ゼレンスキー氏が国際社会に要請 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵略開始から4年を迎え、首都キーウの独立広場では戦没者を追悼する遺族らが祈りをささげた。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領の停止なき侵略を警告し、国際社会に圧力強化を呼びかけた。
英前駐米大使逮捕 エプスタイン氏に機密漏えいか
ロンドン警視庁は、公務上の不正行為の疑いで英国のマンデルソン前駐米大使を逮捕。米富豪エプスタイン氏に政府機密情報を漏えいした疑いが浮上しており、アンドルー元王子の逮捕に続く衝撃的な展開となった。
モスクワで爆発、警察官1人死亡 容疑者も死亡 (24.02.2026)
ロシア・モスクワ中心部の鉄道駅付近で24日未明に爆発が発生。交通警察官1人が死亡し、警察官2人が負傷した。爆発物を爆破したとみられる容疑者は現場で死亡。警察が詳細な経緯を調査中。
金正恩氏再任、妹・与正氏部長昇格 朝鮮労働党大会
北朝鮮の朝鮮労働党大会で、金正恩氏が最高指導者の党総書記に再任され、妹の金与正氏が副部長から部長に昇格した。国際情勢の中で核戦力強化や経済計画達成を理由に挙げ、党規約改正も実施。
米国でAI活用のサイバー攻撃、金融機関に被害拡大 (23.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した新たなサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が被害を受けた。攻撃は高度な技術を用いており、セキュリティ対策の強化が急務となっている。専門家はAIの悪用リスクに警鐘を鳴らしている。
EU、対米貿易協定承認中断 トランプ関税で法的確実性要求 (23.02.2026)
欧州連合（EU）欧州議会は23日、米国との貿易協定承認手続きを中断すると発表。トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決を受け、状況が不透明になったとして、法的確実性の回復を要求した。
米国、在レバノン大使館職員の一部退避 イラン情勢で攻撃懸念
米国務省は23日、在レバノン米大使館で緊急性の低い業務を担当する一部職員とその家族に国外退避を命じた。イラン核協議を巡る緊張の高まりを受け、米国の関連施設への攻撃を懸念した措置とみられる。
知的障害者の読書の壁をなくす取り組みが進行中
知的障害者が読書を楽しめるよう、図書館や出版社がサポーターによる代読や分かりやすい本の制作に取り組んでいます。法律も整備されましたが、社会の理解や普及はまだこれからです。
英国、トランプの一律15％追加関税に懸念 企業打撃懸念 (23.02.2026)
英国のピーター・カイル貿易相は、トランプ米大統領が各国に一律15％の追加関税を課す方針について、企業のさらなる不確実性を懸念するコメントを発表。英国は従来の相互関税が10％と低かったため、新税率下では相対的打撃が大きくなる恐れがある。
米国防総省とAI企業が軍事利用条件協議 制限緩和で対立 (23.02.2026)
米国防総省が24日、AI企業アンソロピックのCEOと会談し、対話型AI「クロード」の軍事利用条件を協議。国防総省は制限緩和を要求する一方、同社は自律型兵器開発などの制限維持を主張し、対立が深まっている。
核軍縮新枠組み協議 米ロが会談、中国も24日に (23.02.2026)
新戦略兵器削減条約失効を受け、米国代表団が23日、ロシア代表団とスイス・ジュネーブで核軍縮の新枠組みを協議。24日には中国代表団とも会談予定で、米国は中国の参加を求めているが、中国は否定姿勢を示している。
トランプ新関税で明暗分かれる、中国・インド減・英国増
トランプ米大統領が導入する15%の追加関税により、各国・地域の貿易負担に明暗が生じている。ブラジルや中国、インドは関税率が低下する一方、英国は上昇し、日本や韓国、EUも小幅な増加が見込まれる。
EU、ロシア追加制裁合意先送り ハンガリー・スロバキア拒否 (23.02.2026)
EU外相理事会は23日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの20回目の追加制裁協議で、ハンガリーとスロバキアの拒否により合意を先送り。ウクライナへの900億ユーロ無利子融資も最終承認に至らず、EU内の対立が浮き彫りに。
国連総長、ウクライナ侵攻4年で即時停戦要求 民間人死者最多を非難 (23.02.2026)
国連のグテレス事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻から24日で4年となるのに合わせ声明を発表。昨年の民間人死者数が侵攻後最多となったことを「到底容認できない」と非難し、即時かつ無条件の停戦を要求した。公正な和平の実現にはウクライナの主権と領土の一体性の尊重が不可欠と強調している。
米相互関税24日終了 新関税が同日発動 (23.02.2026)
米税関・国境警備局は、連邦最高裁が違法判決を出した相互関税などの徴収を24日午前0時に終了すると発表。トランプ前大統領は同日、新たな関税を発動する大統領令に署名し、関税政策を継続する方針を示した。
米「相互関税」24日終了 最高裁違法判決、中国など対象 (23.02.2026)
米税関当局は、連邦最高裁判所が違法判決を出したトランプ政権による「相互関税」などの関税措置について、24日未明（日本時間24日午後）に徴収を終了すると発表。フェンタニル流入を理由とした中国などへの関税が対象。
米国でAIを活用した新たなサイバー攻撃が発生 (23.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では対応が困難と指摘し、AI技術を活用した防御システムの導入が急務だと警告している。
在韓ロシア大使館「勝利」垂れ幕に韓国が懸念表明
在韓国ロシア大使館がウクライナ侵攻から4年となる24日を前に、ソウルの建物に「勝利はわれわれのもの」とロシア語で記した垂れ幕を掲示。韓国政府は懸念を伝達し、メディアは「侵攻誇示」と批判。大使館側は「祖国防衛者の日」行事と説明した。
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