日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、ウズベキスタンのサマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開催した。会議では、中東情勢の悪化に伴う石油供給への懸念が共有され、地域協力の強化を盛り込んだ共同声明が公表された。また、４日には日本とトンガやパラオなどの太平洋島嶼国との間で財務相会合が行われ、国際送金の決済について議論された。
中東紛争の影響と地域協力の必要性
日中韓とＡＳＥＡＮの財務相は共同声明で、「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と指摘。多国間主義や多角的貿易体制の重要性に言及し、中国の石油輸出制限などを念頭に、公正な国際秩序の維持に対する危機感を表明した。
会議には日本から片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席した。一方、中国は閣僚級の出席を見送った。
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片山財務相のコメント
片山氏は３日の会議後の記者会見で、「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン多様化などに取り組む」と述べ、地域全体での連携強化を強調した。
太平洋島嶼国との財務相会合
日本と太平洋島嶼国との会合では、国際送金の決済システムについて議論が行われた。中国が経済支援を通じて人民元決済の拡大を狙う中、日本主導で海外送金網を構築することが確認された。
