ゼロからの挑戦、訪問看護で切り開く道 斎藤記子さん
福島県中小企業家同友会長に就任した斎藤記子さん。高校時代は応援団長、看護師として訪問看護を開業。資金難や限界を乗り越え、経営者として性別を超えて活躍。恩返しの思いを語る。
カテゴリー : 企業決算
高湯温泉オリジナル純米大吟醸「吾妻翠」来春発売
福島市の高湯温泉で開発中のオリジナル純米大吟醸酒の商品名が「吾妻翠」に決定。ラベルデザインも完成し、来春の商品化を目指す。原料には県産酒米「福乃香」を使用し、地元の蔵元が醸造する。
太田市役所に園児手作りこいのぼり 18日まで
児童福祉週間に合わせ、群馬県太田市役所1階ロビーに市内の園児による手作りのこいのぼり74匹が展示されています。似顔絵や手形でうろこを表現した作品が並び、18日まで観覧可能です。
敷島製パン、7月から約240品目を3～9％値上げ
敷島製パンは1日、食パン「超熟」や菓子パン「スナックパン」など約240品目を7月1日納品分から3～9％値上げすると発表。原材料価格や物流費の上昇が理由。
JBIC、対米投資第1弾3案件に融資 総額22億ドル超
日米関税交渉で日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、国際協力銀行（JBIC）が3案件に総額22億2100万ドルの融資を発表。ガス火力発電所や原油輸出インフラなどが対象。
SBI北尾社長、筑邦銀を批判「何一つしてもらえなかった」
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、資本業務提携を解消した筑邦銀行を厳しく批判。「提携はギブ・アンド・テイクが大事だが、筑邦銀からは何も得られなかった」と述べた。SBIの第4のメガバンク構想から初の離脱案件となった。
対米第1弾融資3400億円、JBICとメガバンクが3事業に
国際協力銀行（JBIC）は、日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾として、ガス火力発電など3事業に約3400億円を融資。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と協調し、日本貿易保険が保証する。
JR西日本、りそな傘下銀行に900億円出資 27年度新銀行サービス
JR西日本とりそなグループが資本業務提携を発表。JR西が900億円出資し関西みらい銀行の株式20%を取得。2027年度中にスマホアプリで預金や住宅ローンが可能な「WESTERミライバンク」を開始する。
大手5商社、27年3月期は全社増益へ 資源高が追い風
大手商社5社の2027年3月期連結業績予想が出揃い、全社が純利益増加を見込む。三菱商事や三井物産は原油高が追い風となり、LNGや北米シェールガス事業が貢献。伊藤忠は北米電力事業などが寄与する。
東証午前終値5万9676円 一時400円超高
1日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時400円超上昇。前日の米国株高を好感した買いが優勢となり、午前終値は391円高の5万9676円。半導体関連株が押し上げる一方、円高で輸出株は売られた。
ミツカン、納豆を最大20%値上げ 中東情勢でパック原料高騰
ミツカンは6月1日より納豆商品を6～20%値上げすると発表。大豆価格上昇に加え、中東情勢悪化で納豆パック原料のナフサ価格が高騰したため。一部商品は5月1日から販売休止。
エア・ウォーターに違約金9120万円 東証が特別注意銘柄に
産業ガス大手のエア・ウォーターは、会計不正問題を受け東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9120万円の支払いを命じられた。内部管理体制の改善が必要と判断された。
NYダウ790ドル上昇、好調決算で6営業日ぶり反発
30日のNY株式市場でダウ平均が6営業日ぶりに反発。終値は前日比790ドル高の4万9652ドル。キャタピラーの好決算が買いを誘い、原油下落も支援材料に。一方、エヌビディアなどハイテク株は下落。
米アップル純利益19％増、iPhone好調で中国市場も伸び
米アップルが発表した2026年1～3月期決算は、純利益が前年同期比19％増の295億7800万ドル、売上高は17％増の1111億8400万ドル。iPhone販売が好調で中国市場でも需要が伸びた。
ホルムズ封鎖で食卓に危機？ナフサ不足の影響
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、原油由来のナフサ不足が食品業界に深刻な影響を及ぼす可能性がある。バナナの追熟に必要なエチレンガスや、ガムの原料、食品添加物などにナフサが使われており、供給が滞れば価格上昇や品不足が懸念される。
大手電力6社が燃料高で減益予想、4社は見通し未定
大手電力10社の2027年3月期連結業績予想で、北海道や北陸など6社が純利益減少を見込んだ。中東情勢混乱による燃料価格高騰が原因。東京や中部など4社は不透明感から業績予想を未定とした。
備蓄米政府買い入れ、2回目で落札率82.6%に急増
農林水産省は30日、2026年産政府備蓄米の買い入れ数量が計17万トンに達したと発表。2回目の入札で落札率が82.6%に急増し、初回の5.6%から大幅に上昇した。落札価格は非公表だが、業界に価格目安が浸透したことが要因とみられる。
東京エレクトロン、営業減益も純利益過去最高
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが2026年3月期連結決算を発表。営業利益は10.4%減の6249億円、純利益は過去最高の5744億円。研究開発費の増加が影響した。
独VW、純利益29%減 中国市場苦戦や米関税打撃
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比29.5%減の12億9千万ユーロ。中国市場での販売低迷や米国関税強化が響いた。
東証続落、終値632円安 中東不透明で売り優勢
30日の東京株式市場は日経平均が続落。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、終値は632円安の5万9284円。好調な決算銘柄には買いが入り下支えした。
日本航空、27年3月期は20.1％減益予想 燃油高騰
日本航空（JAL）は30日、2026年3月期決算を発表。国際線好調で売上収益は再上場以降最高も、27年3月期はイラン情勢による燃油高騰で純利益20.1％減の1100億円を見込む。
パウエルFRB議長、最後の会見で理事残留 政権に抵抗
パウエルFRB議長が8年の任期を終え、最後の記者会見で理事残留を表明。トランプ政権との対立を隠さず、自身への「法的攻撃」に言及する異例の会見となった。
東証一時700円超安、中東情勢不透明で売り優勢
30日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時下げ幅が700円を超えた。中東情勢の不透明感や原油先物高が重荷となり、売り注文が優勢。10時現在は548円安の5万9368円。
長期金利が一時2.515%に上昇、27年3カ月ぶり高水準
30日の国債市場で長期金利が上昇し、一時2.515%を記録。1999年2月以来、約27年3カ月ぶりの高水準。FRBの利下げ観測後退や中東情勢の不透明感が影響。
米FRB、3会合連続で政策金利据え置き 中東警戒
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日のFOMCで主要政策金利を3.5～3.75%に据え置くことを決定。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格高騰がインフレに与える影響を見極める必要があると判断し、3会合連続の金利維持となった。
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