カテゴリー : 企業決算
トヨタ売上高50兆円突破、純利益19%減
トヨタ自動車が2026年3月期決算を発表。売上高は日本企業初の50兆円超え。純利益は米国関税の影響で19%減。27年3月期は中東情勢悪化も加わり3年連続減益見込み。
「リフレ派」有識者、飲食料品の消費税ゼロに賛成相次ぐ
金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」の有識者らが、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見を相次いで表明。財政悪化やシステム改修の手間を懸念する声に反論し、国民負担減を強調して高市首相を後押ししている。
トヨタ、50兆円売上高も関税と中東リスクに警戒
トヨタ自動車が2026年3月期決算で売上高50兆円を達成したが、トランプ関税や中東情勢の緊迫化がリスクに。近健太社長は損益分岐台数引き下げと全社的な中東対応を強調した会見の一問一答。
ニコン、過去最大の赤字860億円 金属3Dプリンター減損
ニコンが2026年3月期に過去最大の860億円赤字に転落。金属3Dプリンター事業で906億円の減損を計上。中国勢との競争に苦戦し、事業拡大が期待に届かず。半導体製造装置もインテル不振で販売減少。27年3月期は黒字化予想。
国の借金1343兆円、10年連続過去最大
財務省は8日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が2025年度末で1343兆8426億円となり、10年連続で過去最大を更新したと発表。税収増も物価高や金利上昇で政策経費が膨らみ、借金依存が続く。
任天堂「スイッチ２」１万円値上げ、国内５万９９８０円に
任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の国内価格を１万円引き上げ、５万９９８０円にすると発表。市場環境の変化に対応した措置で、北米や欧州でも９月に値上げ予定。
旧新銀行東京の救済資金400億円、2年前倒し完済へ
東京きらぼしFGは、旧新銀行東京の救済に使われた東京都の公的資金400億円を今年度中に全額返済すると発表。収益改善により完済計画を2年前倒しし、官製銀行の処理が終結する。
任天堂、Switch2を1万円値上げ 本体価格5万9980円に
任天堂は8日、2025年6月発売の「Nintendo Switch 2」の日本語・国内専用版を1万円値上げし、5万9980円にすると発表。メモリー半導体高騰が背景。海外版も値上げ。
3月実質賃金1.0%増、3カ月連続プラス 4年7カ月ぶり
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計で、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比1.0%増となり、3カ月連続のプラスを記録。4年7カ月ぶりの好調さで、物価上昇の鈍化が影響した。
米裁判所、10％代替関税を違法判断 相互関税に続き敗訴
米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に全世界に課した10％の代替関税を違法とする判決を下した。最高裁の相互関税違法判決を受けた新関税でも敗訴となり、政権の通商政策に打撃。控訴の動向が焦点。
トランプ関税の次は中東情勢、トヨタ決算の注目点
トヨタ自動車が8日、2026年3月期の決算を発表。トランプ関税の影響と中東情勢の不透明感の中、2027年3月期の業績見通しが焦点。米国販売は堅調も、今後のリスクに注目。
三菱UFJ、地域銀行との連携強化へ 新たなビジネスモデル構築
三菱UFJフィナンシャル・グループは、地域銀行との連携を強化し、新たなビジネスモデルを構築する方針を固めた。人口減少や低金利環境の中で、地域金融機関との協業を通じて収益基盤の強化を図る。
連休中も円買い介入か、政府・日銀が複数回実施観測
政府・日銀が大型連休中に円買いドル売りの為替介入を複数回実施したとの観測が市場で広がっています。円相場は1日、4日、6日に急騰し、一時1ドル＝155円台前半を付けました。財務官は介入の有無を明言せず、市場をけん制しました。
GW、鉄道と航空の利用者増 物価高懸念も好調
2026年のゴールデンウイーク期間中、JR旅客6社の主要線区利用者は前年比5%増の1476万6千人、国内航空各社の国内線は9%増の268万2千人、国際線は9%増の53万3千人となり、物価高の懸念を吹き飛ばす好調な旅行需要を示した。
JR東海、新幹線ポイントのトングレールを初改良 寿命延長
JR東海が東海道新幹線のポイントに使用するトングレールを初めて改良。摩耗しにくい形状で寿命を延ばし、保守作業の負担と経費を削減する。2029年度以降に本格導入予定。
石破首相、物価高対策で新たな経済対策指示 低所得世帯給付金検討
石破首相は7日、物価高騰への対応として新たな経済対策の策定を指示。低所得世帯への給付金やエネルギー価格抑制策を検討する方針。与党内からは早期実施を求める声も。
NYタイムズ、デジタル購読者31万人増 純利益77%増
ニューヨーク・タイムズの2026年1～3月期決算は純利益が77%増の8792万ドル。デジタル有料購読者は1252万人と31万人増加。売上高は12%増の7億1223万ドル。
ベセント米財務長官、11～13日に訪日へ 首相と面会調整
ベセント米財務長官が11～13日に訪日し、高市早苗首相と面会する方向で調整中。片山さつき財務相や日銀総裁との会談も検討。円安や中国の輸出規制が議題に。
FSB、プライベートクレジット監視強化を提言
金融安定理事会は6日、プライベートクレジット市場の監視強化を提言。同市場は1.5兆～2兆ドルに達し、脆弱性が金融システムに影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らした。
日産、欧州従業員約900人削減 英工場の生産ライン集約
経営再建中の日産自動車が欧州全体の従業員の約1割にあたる約900人を削減することが明らかになりました。英国のサンダーランド工場では生産ラインを2本から1本に集約し、効率化を図ります。
王子HD、退職金を給与に上乗せ 一時金廃止でやる気向上
王子ホールディングスが2026年4月以降の入社社員を対象に退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に上乗せする新制度を導入。若年層のやる気や定着率向上を狙う。
欧州自動車大手、軍事装備に活路 ドローンや防空関連機器で
経営環境悪化に直面する欧州自動車大手が、軍事装備品事業に活路を模索。VWはオスナブリュック工場で防空機器生産を検討し、ルノーなども参入。ステランティスは距離を置く。
米ゲームストップ、イーベイに8.7兆円買収提案
米ゲーム販売大手ゲームストップは、電子商取引大手イーベイに対し、総額約555億ドル（約8.7兆円）の買収を提案。既にイーベイ株の5％を保有し、完全子会社化を目指す。イーベイは提案を慎重に検討すると表明。
マスク氏、SECと和解へ ツイッター株開示巡り制裁金
イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収時に株式取得を適切に開示しなかったとしてSECが提訴した訴訟で、和解が成立する見通し。マスク氏側が150万ドルの制裁金を支払う。
連載：消えた金塊④ 銀行口座に不自然な出入金
朝日新聞の連載「消えた金塊」第4回。東証スタンダード上場のunbankedが金塊取引で13億円超の代金未払いトラブル。入手した銀行口座記録から、億単位の送金が繰り返され、資金循環の可能性が浮上。
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