熊本半導体パーク構想始動、三井不動産が2030年までに研究開発拠点整備へ
熊本半導体パーク構想始動、三井不動産が30年までに整備

熊本県は27日、半導体産業や研究機関の集積を図る「くまもとサイエンスパーク」構想の実現に向け、三井不動産および合志市と基本協定を締結した。この構想は、台湾積体電路製造(TSMC)の工場が立地する菊陽町に隣接する合志市において、研究開発施設や工場用地、さらには産官学の連携拠点を整備することを柱としている。

整備スケジュールと目的

三井不動産は、2026年5月から造成工事に着手し、2030年までの完成を見込んでいる。TSMCは現在建設中の熊本第2工場において、2028年に回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の最先端半導体の量産を予定しており、本構想は関連サプライヤーの誘致を促進し、研究から量産までの一貫した支援を目指す。

分散型パークのビジョン

熊本県の木村敬知事は、協定締結後の記者会見で「県内に複数の拠点を設ける分散型パークを目指している」と述べ、半導体関連のエコシステムを県全体に広げる方針を示した。この構想により、地域経済の活性化や雇用創出が期待される。

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