経済防御AIのアクセス権付与、金融機関に対策促進
米オープンAIが国内金融機関に最先端AIのアクセス権を付与。片山金融担当相が発表。三菱UFJ銀行など大手銀行が対象。最新AI悪用のサイバー攻撃対策を促進。
カテゴリー : エネルギー
4月ナフサ販売量35%減、輸入4割減 生産も2割減
経済産業省が発表した石油統計速報によると、4月のナフサ販売量は前年同月比35%減の193万キロリットル。中東情勢の影響で輸入量は43%減、国内生産も22%減となった。
政府、国産木材活用拡大へ規格や耐火技術開発
政府は国産木材の利用促進に向け、中高層建築物での活用を強化。標準規格づくりや耐火性能の技術開発を進め、30年までに利用量を2300万立方メートルに拡大する目標を掲げる。
トヨタ、EVバッテリーリサイクル新会社設立へ
トヨタ自動車は、使用済み電気自動車（EV）のバッテリーをリサイクルする新会社を設立する方針を固めた。年間1万台分のバッテリー処理を目指し、2027年の稼働を目標とする。レアメタル回収率の向上とコスト削減を図る。
福島県で営農型太陽光発電の実証実験開始
福島県で、太陽光発電と農業を両立させる営農型太陽光発電の実証実験が開始されました。農地の上にソーラーパネルを設置し、作物の生育に適した光環境を確保しながら発電します。収穫量の維持や収入増加が期待されています。
福島県の再エネ計画、30年までに導入量倍増
福島県は2030年までに再生可能エネルギーの導入量を現在の2倍に増やす新計画を発表。太陽光や風力発電を中心に、水素活用も推進。県内企業との連携で雇用創出も目指す。
横浜商大、自然エネルギー100%大学へ挑戦 講演会
横浜商科大学は創立60周年記念講演会の第2弾「自然エネルギー100％大学への挑戦」を6月6日に開催。飯田哲也氏、小泉純一郎元首相、中川秀直元官房長官が登壇し、営農型太陽光発電など地産地消の取り組みを紹介。学生の挑戦報告も。
自民「脱ホルムズ」提言案、原油調達多角化とナフサ在庫増要求
自民党が中東情勢を踏まえ、政府に「脱ホルムズ」を求めるエネルギー政策提言案の詳細が判明。原油調達先の多角化、製油所改修、ナフサ在庫積み増しを柱とする。
4月ナフサ輸入量47％減、中東79％減も代替調達進む
財務省発表の4月貿易統計で、ナフサ輸入量が前年同月比47.0％減の114万4188キロリットル。中東からの輸入は79.1％減少したが、米国などからの代替調達が52.4％増加した。
6月使用分の電気ガス料金、13社で値上がり 政府補助再開へ
大手電力10社と大手都市ガス4社は6月使用分の料金を発表。中東情勢による燃料価格上昇で、関西電力を除く13社が前月より値上げ。平均的な家庭で電気料金は25～91円、ガス料金は20～24円上がる。政府は今夏に補助金を再開する方針。
６月電気代９社値上がり、中東情勢で燃料高騰
大手電力10社が発表した6月使用分の電気料金は、関西を除く9社で前月比値上がり。中東情勢の混乱でLNGや原油の輸入価格が上昇したため。沖縄で91円、北海道で67円上昇。都市ガスも全4社が値上げ。政府は7～9月分の補助を決定。
原燃社長、再処理工場完成目標に自信
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森市で会見し、六ケ所村の再処理工場について、2026年度内の完成目標達成に自信を示した。規制委員会の審査で説明を完了させたいと述べた。
大飯原発3、4号機運転認める判決、住民側逆転敗訴
関西電力大飯原発3、4号機の安全性を巡り、住民約120人が設置許可取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は一審判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。基準地震動の適正性が争点だった。
NY原油続落、終値88ドル台 供給回復意識で売り
27日のNY原油先物は大幅続落し、WTI7月渡しが88.68ドルで終了。イランが米国との戦闘終結覚書を報じ、ホルムズ海峡正常化で供給回復観測から売りが膨らんだ。
原発虚偽申請に罰則導入へ、規制委が検討開始
原子力規制委員会は27日、中部電力浜岡原発の耐震データ不正問題を受け、再稼働審査での虚偽申請に対する罰則導入を検討すると発表。現行法に罰則規定はなく、不正抑止を狙う。
原発審査書類虚偽に罰則導入へ 規制委が方針
原子力規制委員会は27日、原発審査での虚偽書類提出に対する罰則を導入する方針を発表。中部電力浜岡原発のデータ不正を受け、来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。
備蓄米3回目入札、ほぼ全量落札 先安観で販売先確保
農林水産省は27日、2026年産備蓄米の3回目入札結果を公表。予定数量20万7521トンのうち98.4%が落札され、ほぼ全量が取引された。主食用米価格の先安観が強まり、販売先確保の動きが加速している。残り3332トンは6月9日の4回目入札で落札見込み。備蓄米の在庫水準回復が課題。
日銀総裁、日本は「原油価格ショックに直面」 金融政策には言及せず
日銀の植田和男総裁は27日、国際会議でイラン情勢緊迫による原油高騰で日本が過去50年で5度目の原油価格ショックに直面していると表明。金融政策の方向性には触れず、過去の石油危機を振り返った。
ナフサ供給不安、政府と業界で認識にズレ 初会合
農林水産省と経済産業省は27日、中東情勢悪化によるナフサ供給不安を受け、食品業界との初の情報交換会を開催。業界からは資材調達の懸念が相次いだ一方、経産省は安定供給の見通しを示し、認識のズレが明らかになった。
東京海上、災害関連死で家主損失補償保険を自治体向けに
東京海上日動火災保険が、災害時の仮住まいとして自治体が被災者に提供する民間賃貸住宅を対象に、住人の死亡で生じる家主の損失を補償する保険を6月から提供する。保険料は1戸当たり月額1200円。
東証、初の6万6000円台 AI市場拡大で米ハイテク株高
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、取引時間中に初めて6万6000円台を達成。米ハイテク株高やAI市場拡大期待が追い風となり、半導体関連銘柄が牽引。上げ幅は一時1400円超。
英BP会長、就任8カ月で解任 企業統治懸念
英石油大手BPは26日、アルバート・マニフォールド会長の解任を発表。会長就任から約8カ月での退任。取締役会は企業統治に関する深刻な懸念を理由に挙げたが、具体的内容は非公表。暫定会長にイアン・タイラー氏を選任。
トヨタ、EV用全固体電池の量産開始へ 2027年度に
トヨタ自動車は2027年度までに電気自動車向け全固体電池の量産を開始すると発表。従来のリチウムイオン電池を上回る性能で航続距離や充電時間の大幅改善が期待される。
ＮＹ原油反落、９３ドル台 米イラン協議進展期待
連休明け26日のNY原油先物は反落し、WTIが93.89ドルに。米国とイランの戦闘終結協議進展への期待から売りが優勢となったが、イラン南部攻撃や無人機撃墜報道で下げ幅縮小。ルビオ国務長官は覚書の最終調整中と述べ、交渉行方が注目される。
関電、大飯4号機起動 6月22日営業運転再開
関西電力は26日、定期検査中の大飯原発4号機の原子炉を起動。5月28日に調整運転に入り、6月22日に営業運転を再開する。配管12カ所を交換し、燃料集合体85体も取り換えた。
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