ナフサ不足巡り政府と企業に溝、カルビー対応に官邸幹部「売名行為」
中東情勢の混迷でナフサ供給不安が広がる中、政府は「総量は足りている」と強調するが、カルビーは白黒パッケージに切り替えるなど企業の危機感は強い。官邸幹部はカルビーの対応を「売名行為」と批判し、社会不安の沈静化に躍起だ。
カテゴリー : エネルギー
再処理工場ガラス溶融炉、性能確認を完成後に先送り
日本原燃が建設する六ケ所再処理工場のガラス溶融炉について、原子力規制委員会は性能確認を工場完成後に先送りする方針を妥当と判断。過去にトラブルが相次いだ設備で、安全性の確認は完成前に行うとしている。
世界の新車販売28%がEVに、IEA予測 中東危機が追い風
国際エネルギー機関（IEA）は2026年の世界のEV販売が2300万台に達し、新車全体の28%を占めるとの分析を発表。中東危機が脱ガソリンを加速させるとみる。日本は3%未満と普及遅れが際立つ。
パナソニックHD、構造改革にめど AI関連に注力
パナソニックHDの楠見社長は、構造改革が一定のめどに達したと表明。AI関連事業に約5000億円を投資し、2028年度に営業利益7500億円以上を目指す。
石油連盟会長、中東依存度低減へ供給源多角化を模索
石油連盟の木藤俊一会長は20日の会見で、日本が原油輸入の9割超を中東に依存する現状について、依存度を下げる方向で模索すべきと述べ、米国産など代替調達先の確保を進める考えを示した。一方、節約要請は直ちに必要ないと強調した。
EV・PHV世界販売2000万台超 中国勢6割
国際エネルギー機関（IEA）は2025年の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の世界販売が2000万台を超え、中国メーカーが約6割を供給したと発表。新車全体の25%を占め、欧米や日本勢を圧倒した。
ナフサ不足で塗装業者悲鳴、在庫6月末尽きる危機
ナフサ不足が深刻化し、塗装業者が塗料在庫の枯渇に直面。自動車板金塗装現場ではシンナー不足が顕著で、業界全体に不安が広がっている。政府の供給安定表明にもかかわらず、塗料の納入遅延が続き、倒産件数も増加傾向にある。
ナフサ供給不安、政府説明に注文 識者「丁寧な説明を」
中東情勢悪化でナフサ供給不安が高まる中、政府は確保可能と強調。エネルギー専門家は在庫や価格の実態、目詰まりリスクについて丁寧な説明が必要と指摘する。
福島県の再エネ導入計画が新たな段階へ
福島県は、再生可能エネルギーの導入をさらに推進するため、新たな計画を発表しました。この計画では、太陽光や風力発電の拡大、水素エネルギーの活用などが盛り込まれています。
タケエイ、紙おむつ再資源化で相馬サーキュラーパーク構想
廃棄物処理大手タケエイが東日本大震災の被災地・相馬市に「相馬サーキュラーパーク」構想を掲げ、使用済み紙おむつの水平リサイクルや太陽光パネルリサイクルなどに取り組んでいる。産官学金の14団体が参画し、2034年のフル稼働を目指す。
NY原油反落、107ドル台 供給懸念後退で
19日のNY原油先物は4営業日ぶり反落。バンス米副大統領がイランとの協議進展を表明し、中東供給懸念が後退。WTI6月渡しは0.89ドル安の107.77ドル。
金融システム停止も視野、官民会議がAI対策案
金融庁と金融機関などで構成する官民会議が、米アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」を悪用したサイバー攻撃に備え、金融システム停止も選択肢とする対策案を提示した。
中部電力グループのEV充電会社4社、民事再生法申請
中部電力グループのEV充電サービス会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約47億円で、EV普及の遅れが原因。事業は継続し、スポンサーを探す方針。
浜岡原発、監視カメラなど非常用電源未接続 設置当初ミスか
中部電力は浜岡原発で監視カメラや侵入検知センサーが停電時に作動する非常用電源に接続されていなかったと発表。2014年の設置当初からのミス可能性。規制委は影響限定的と評価。
浪江町で大規模太陽光発電所建設開始、地域活性化へ
福島県浪江町で、大規模太陽光発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万6000世帯分の電力を供給。地域雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
福島県EV充電器補助金最大100万円 観光地や宿泊施設対象
福島県は電気自動車（EV）充電器の設置費用を補助する制度を開始。観光地や宿泊施設などが対象で、最大100万円を助成。県内のEV普及と観光振興を目指す。
米電力大手2社が経営統合、AI需要増に対応
米電力大手のネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーが経営統合で最終合意。AI向けデータセンターの拡大に伴う電力需要急増に対応し、発電・送配電網への投資を効率化する。
NY原油終値108ドル台、供給途絶長期化懸念
週明け18日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTI6月渡しが108.66ドルで終了。イランによるホルムズ海峡封鎖で供給途絶懸念が強まり買い優勢。トランプ氏の再攻撃延期投稿で通常取引後に上げ幅縮小。
忍び寄る肥料クライシス 中東情勢の余波が農家直撃
中東情勢悪化で肥料価格が高騰。尿素は倍以上に、輸入価格も2022年以来の高水準。JA全中は当面の確保を確認も、長期化すれば生産現場への打撃必至。鈴木農相がマレーシアに供給要請。
ズワイガニ漁獲枠19％削減、資源保護へ 日本海で半減
水産庁は日本海沿岸のズワイガニ年間漁獲枠を現行から19％削減し3000トンに決定。海流変化で2027年に成体が半減する恐れがあり、資源保護を目的に5年間適用。
農林中金、原油高で農家・漁業者向け緊急融資開始
農林中央金庫は18日、原油高騰により燃料や肥料の価格が上昇し、資金繰りに苦しむ農家や水産業者向けの緊急融資を開始したと発表した。融資額に上限はなく、1年以内の返済期限を設定。
経産相、ブラジルに原油供給拡大要請 多角化で
赤沢経済産業相はブラジルのビエイラ外相と会談し、原油供給拡大を要請。中東情勢悪化を受け、エネルギー調達の多角化を図る。ブラジルは2024年に世界9位の産油国で、増産が見込まれる。
大阪ガス、姫路発電所運転開始で電力販売拡大へ
大阪ガスは、姫路天然ガス発電所の全面運転開始に伴い、電力販売拡大を目指す。生成AIやデータセンター需要増加を受け、2026年度の販売量は前年比2割増を目標とする。グループ火力電源容量も約320万キロワットに拡大した。
電気・ガス料金補助、首相が再開表明 補正予算検討指示
高市早苗首相は18日、中東情勢悪化に伴う家計負担増に対応するため、7～9月の電気・ガス料金補助を再開する考えを示した。ガソリン補助金も継続し、財源は補正予算で検討する。
福島県で新たな太陽光発電所建設決定、経済効果に期待
福島県は新たな太陽光発電所の建設を承認。総出力は50MWで、年間約1万世帯分の電力を賄う見込み。建設工事で200人の雇用創出、運転開始後も維持管理で地元雇用が見込まれ、地域経済への波及効果が期待されている。
原油高で家庭の電気料金年数千円増、冬に深刻化
中東情勢悪化による原油高騰で、一般家庭の電気料金が年間数千円増加する可能性が民間シンクタンクの試算で判明。燃料費調整制度のタイムラグにより、夏より冬に影響が深刻化する見通し。
成長期待の航空宇宙産業、老朽化する試験設備に研究者ら懸念
政府が成長戦略の柱に掲げる航空宇宙産業。しかし、研究開発に不可欠な試験設備の老朽化が深刻で、研究者が修理に追われる現状が明らかに。政府の投資計画は不透明で、現場からは将来への懸念が広がっている。
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