KDDI、旧耐震建物に基地局新設継続 専門家懸念
KDDIが1981年5月までの旧耐震基準建物屋上への携帯基地局新設を継続する方針であることが判明。競合他社は回避する中、専門家は安全性を疑問視している。
カテゴリー : 経済
五島市沖で国内初の浮体式洋上風力発電所が稼働開始
長崎県五島市沖で国内初の大規模浮体式洋上風力発電所の商用運転が始まり、記念式典が開催されました。石原環境相は「日本の脱炭素化を加速するモデル」と期待を表明し、岸田元首相も歴史的と称賛しました。
金高騰は「米ドル不信」が背景 通貨価値低下の意味
金価格が史上初の1グラム3万円を突破。経済アナリスト豊島逸夫氏は、この高騰を「米ドルへの不信任票」と指摘。通貨価値の低下が金需要を押し上げ、先行き不透明な経済情勢が背景にあると分析する。
ネコノミクス3兆円 猫の日商戦で旅館やスイーツが活況 (22.02.2026)
2月22日の猫の日に合わせ、ネコノミクスと呼ばれる猫の経済効果が約3兆円規模に拡大。旅館の看板猫からコンビニスイーツまで、関連商品・サービスが活発な商戦を展開している。
マルト「ふくふくデリ」第9弾 健康弁当3種をいわき・茨城で販売
マルトは17日から、いわき市内と茨城県内の25店舗で「ふくふくデリ」第9弾として、薬剤師や管理栄養士監修の健康志向弁当3種を販売開始。塩分やタンパク質に配慮し、3月16日まで限定提供される。
家賃値上げ相談が前年比2倍に急増 生活苦の実態 (21.02.2026)
東京都消費生活総合センターへの家賃値上げ相談が急増し、前年同期比で2倍のペースに達しています。不動産価格の上昇に対し、給与や年金の伸びが物価上昇率を下回る中、生活に直結する家賃負担の増加が深刻な問題となっています。
脱脂粉乳とアルファ米でクラフトビール開発、神奈川の企業が販売
横浜市神奈川区のクラフトビール企業「Beer the First」が、明治と尾西食品と協力し、脱脂粉乳とアルファ米の端材を活用した2種類の新商品を開発。食品ロス削減と生乳事業の安定化を目指し、3月からスーパーやコンビニで販売を開始します。
福島1・2号機デブリ取り出し工法検討開始 東電が方向性を来年7月までに
東京電力は福島第1原発1・2号機の溶融核燃料（デブリ）の本格取り出しに向けた工法検討に着手した。3号機の準備作業を参考に、来年7月までに方向性をまとめる。各号機の建屋損傷や汚染状況を基に課題を整理し、2037年度以降の本格作業に備える。
三菱デリカミニ全面改良 瞳ぱっちりで走り進化
三菱自動車が軽自動車「デリカミニ」を全面改良し、2025年10月に発売。丸いヘッドライトでかわいらしさを強調し、5つのドライブモードでタフな走りを実現。女性層やファミリー層へのアピールを強化している。
フォレスターがカー・オブ・ザ・イヤー2025を受賞 (21.02.2026)
スバルのSUV「フォレスター」が2025年の日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。5年ぶりのスバル車受賞で、ストロングハイブリッド搭載や安全性能が高く評価されています。2位はホンダ「プレリュード」、3位はトヨタ「クラウンエステート」でした。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たな枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の枠組み見直しを検討している。経済情勢の変化に対応し、より効果的な政策運営を目指す方針で、今後の金融市場への影響が注目される。
EVモーターズ・ジャパン、佐藤社長が引責辞任 万博トラブルで (21.02.2026)
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが、販売したEVバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。後任には角英信副社長が昇格する。
関西エアポート初の社長交代、三上康章氏が新社長に
関西エアポートは20日、オリックス出身の三上康章顧問が新社長に就任する人事を発表。山谷佳之社長は相談役に退く。大阪・関西万博閉幕後、中国便減少を補う新たな観光需要の創出が急務となる。
九州IC生産額5年ぶり減も出荷高水準、自動車生産増
九州経済産業局の発表によると、2025年のIC生産額は前年比10.5%減の1兆1747億円と5年ぶりに減少したが、出荷額は3年連続で1兆円を超える高水準を維持。一方、自動車生産台数は13.4%増の124万1660台と2年ぶりに増加した。
久光製薬MBO成立、3900億円で5月上場廃止へ
湿布薬「サロンパス」で知られる久光製薬が、経営陣による自社株買収（MBO）を完了。買収総額は約3900億円で、国内MBOでは大正製薬HDに次ぐ規模。5月頃に上場廃止となる見通し。
福岡発の手紙代筆サービス、取引先250社超え (21.02.2026)
福岡市のRAPASが展開する手紙代筆サービス「オモイトドク事業」が急成長。メールやSNS全盛の時代に逆需要を開拓し、売上高は2年連続倍増。約1万5000人の書き手が隙間時間を活用し、企業向け営業用から個人向け年賀状まで幅広く対応。
福島・いわき市で大規模太陽光発電所が稼働開始
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。再生可能エネルギーの拡大と地域経済の活性化を目指すプロジェクトで、約1万世帯分の電力を供給する見込み。
NY円、155円近辺で推移 米PCE物価指数が影響
ニューヨーク外国為替市場で20日、円相場は1ドル＝154円97銭～155円07銭と155円近辺で取引された。米個人消費支出物価指数の上昇により、米追加利下げ観測が後退し、ドル買い円売りが優勢となった。
アップルツリーが直管LED照明開発、蛍光灯再利用で環境対応
アップルツリーは既存の蛍光灯器具に取り付け可能な直管LED照明を開発。電源交換で再利用が可能で、2027年の蛍光灯製造終了問題に対応し、資源活用やCO2削減を促進します。
アフォーダブルEVの波、バリューチェーンに勝機 (20.02.2026)
電気自動車（EV）市場で価格下落が進み、手頃な「アフォーダブルEV」が普及する流れが加速。伊藤忠総研の深尾三四郎氏は、中国製電池の台頭や日本メーカーの勝機を分析し、2026年には日本にも本格的な波が到来すると予測。
相互関税違憲判決でNYダウ230ドル高、企業利益率改善期待
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違憲判決を示したことを受け、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が230ドル高で取引を終えた。企業の輸入コスト削減による利益率改善への期待が広がり、アマゾンやアップルなどが買われた。
大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化
大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。
愛知発「Lorcle回覧板」3月サービス開始 町内会情報を電子化
中日新聞社が地域情報アプリ「ロークル」に電子回覧板機能「Lorcle回覧板」を追加。3月下旬からサービス開始し、町内会・自治会の申し込みを受け付け。災害時の安否確認や行事出欠確認も可能な無料サービス。
寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30～50％上乗せ (20.02.2026)
大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税（空き家税）」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30～50％の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。
日銀、金融政策見直し検討 物価安定目標達成へ
日本銀行は、金融政策の見直しを検討していると発表しました。物価安定目標の達成を目指し、経済情勢の変化に対応する方針です。専門家は、今後の政策転換に注目しています。
EV市場の岐路：中国加速、世界は減速とリスクに直面 (20.02.2026)
世界のEV市場は政策変更で減速感が強まる一方、中国が生産と販売でリードを強めている。トヨタなど日本メーカーは中国市場に注力するも、貿易リスクや技術競争の課題が浮上。岐阜県の展示場では中国製EVの分解部品が公開され、業界の動向を探る。
アイシンが4500億円の成長投資計画 EV部品開発など
アイシンは2026～28年度の3年間で4500億円を成長投資に充てる計画を発表。主力の自動車用駆動部品の品ぞろえ拡大や、中古車向け交換用部品の販売強化を進める方針を示した。
広島で経営者「右腕」育成合宿 山陽地方企業16人が参加 (20.02.2026)
中国経済産業局が広島市内で開催した合宿研修に、広島・岡山・山口の企業役員ら16人が参加。経営コンサルタント指導のもと、10年後の目標から逆算した事業拡大計画を発表し、社長への提言案を検討しました。
NYダウ反発、最高裁判決で買い膨らむ (20.02.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発。米連邦最高裁がトランプ政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は米GDP速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。
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