青森県の意識調査、社会の「男性優位」を7割以上が実感
青森県が実施した「男女共同参画に関する意識調査」の結果が公表され、社会全体が「男性優位」であると考える県民が74.4％に達したことが明らかになりました。この調査は昨年10月、県内に居住する18歳以上の男女を対象に行われ、合計868人から有効回答を得ています。
政治分野で顕著な男性優位の認識
調査では、男女平等に関する意識を「社会」全体に加えて、学校教育、地域活動、家庭生活、法律・制度、職場、社会通念・しきたり、政治の7分野に分けて尋ねました。その結果、政治分野では53.5％が「男性優位」と回答し、「やや男性優位」を合わせると81.4％が男性の方が優位であると認識していることが判明しました。
同様に、社会通念・しきたりの分野では「男性優位」と「やや男性優位」を合わせた割合が74.6％、職場では53.5％に達し、社会全体でも74.4％という高い数値が示されました。これらのデータから、青森県民の多くが社会構造において男性が優位であると感じている実態が浮き彫りになっています。
教育と地域活動では平等感が強い一方
一方で、学校教育の分野では41.2％、地域活動では36.6％の県民が「平等」であると回答し、比較的平等な環境が整っていると認識されていることがわかりました。また、家庭生活の分野では、女性の方が優位であると考える県民も約2割存在し、分野によって意識に大きな差が見られる結果となりました。
伝統的な役割分担への意識にも男女差
今回の調査では、「妻は家庭を守り、夫は外で働く」という伝統的な役割分担に対する意識も尋ねられました。この考え方について「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた女性は70.4％に上ったのに対し、男性では53.6％にとどまり、男女間で意識のギャップが存在することが明らかになりました。
この結果は、青森県における男女共同参画の現状と課題を如実に反映しており、今後の政策立案や啓発活動に重要な示唆を与えるものと言えます。県民の意識改革と社会環境の整備が、より一層求められる局面となっています。
