厚生労働省が2026年2月9日に発表した2025年平均の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続でマイナスを記録しました。このマイナス幅は、前年の0.3％減から拡大しており、家計への影響が懸念されています。
物価高が賃金を圧迫
名目賃金に当たる現金給与総額は2.3％増加し、5年連続のプラスを維持しています。しかし、統計調査に用いられる消費者物価指数が3.7％上昇したため、実質的な購買力は低下しました。この状況は、物価高に賃金が追い付いていないことを示しており、労働者の生活水準に影響を与えています。
給与内訳の詳細
2025年平均の現金給与総額は月額35万5919円でした。内訳を見ると、基本給などの所定内給与は2.0％増の26万7551円、残業代などの所定外給与は1.3％増の1万9885円、主にボーナスに相当する「特別に支払われた給与」は3.8％増の6万8483円となっています。
就業形態別の賃金動向
現金給与総額を就業形態別に分析すると、フルタイムの一般労働者は2.9％増の46万5895円、パートタイム労働者は2.3％増の11万4455円でした。このデータから、フルタイム労働者の賃金上昇率がやや高い傾向にあることがわかります。
12月の実質賃金もマイナス
併せて公表された2025年12月の実質賃金は、前年同月比0.1％減で、12カ月連続のマイナスを記録しました。この結果は、物価高が継続的に家計を圧迫している状況を浮き彫りにしています。
厚生労働省の調査は、従業員5人以上の事業所を対象としており、日本の労働市場の動向を把握する重要な指標となっています。実質賃金の減少が長期化する中、政府や企業による対策が求められるでしょう。
