日本郵便、軽バン3333台の使用停止処分完了酒気帯び点呼問題で国交省が通知

日本郵便の点呼問題で軽バン3333台が使用停止処分に

国土交通省は2月10日、日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題に関連し、全国47都道府県の郵便局計1862局に対し、配達用軽バン計3333台の使用停止処分通知を完了したと正式に発表しました。

この処分は、日本郵便が昨年4月に集配業務を担う全国2391局で不適切な点呼があったと公表した問題に端を発しています。その後、記録簿の改ざんが約10万件に上ることが明らかになり、国土交通省は昨年6月、同社に対し大型トラックなどの貨物運送事業許可を5年間取り消す行政処分を科していました。

軽バンの運送事業は届け出制となっており、各運輸局が管内の郵便局を監査し、順次車両の使用停止処分を出してきました。今回の通知完了により、この一連の行政手続きが正式に終了した形です。

日本郵便によると、軽バンはゆうパック配達の主力車両として重要な役割を果たしています。使用停止処分による影響を最小限に抑えるため、同社は配送業務の外部委託を拡大し、穴埋めを図ってきました。

特に、委託業者を確保するのが難しい山間地域や離島などでは、都市部の郵便局から車両を借り受けるなどして対応を進めています。これにより、一般の郵便配達や荷物の配送サービスに大きな支障が出ないよう努めている状況です。

金子恭之国土交通大臣は10日の閣議後記者会見で、「日本郵便には再発防止の取り組みを着実に実施してほしい」と述べ、同社に対して厳格なコンプライアンス体制の構築を強く求めました。

この問題は、公共サービスを担う企業における安全管理の在り方に大きな疑問を投げかけるものであり、国土交通省は今後も日本郵便の改善状況を注視していく方針です。