大学入試改革、2027年度から「情報」科目を新設へ…文部科学省が方針

大学入試に「情報」科目が新設へ、2027年度から実施

文部科学省は、2027年度の大学入学共通テストから「情報」科目を新設する方針を固めた。これは、デジタル社会に対応した人材育成を強化するための重要な教育改革の一環である。

新設される「情報」科目では、プログラミングの基礎やデータ分析の手法を中心に出題される見込みだ。具体的には、アルゴリズムの理解や簡単なコーディング、統計データの読み取りなどが想定されている。この科目の導入により、高校生が情報技術に関する基本的な知識と技能を身につけることが期待されている。

文部科学省の関係者は、「デジタル化が進む現代社会において、情報リテラシーは不可欠な能力となっている。大学入試に『情報』を加えることで、高校教育における情報教育の充実を促し、将来のイノベーションを支える人材を育成したい」と述べている。

この決定は、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」や「AI戦略」に沿ったものである。近年、IT分野の人材不足が深刻化しており、教育現場から早期に対策を求める声が高まっていた。2027年度の導入を目指し、今後は試験問題の作成や採点方法の詳細を詰める作業が進められる。

また、一部の大学では既に情報関連の科目を個別試験で課しているが、共通テストでの導入により、全国的に標準化された評価が可能になるとみられている。これによって、受験生の負担軽減や公平性の向上も期待できる。

教育関係者からは、「情報科目の新設は時代の要請に応えた前向きな改革だ」とする評価がある一方で、教員の研修体制や教材整備などの課題も指摘されている。文部科学省は、これらの課題に対処するため、予算措置や支援プログラムを検討中だ。

全体として、この改革は日本の教育システムをデジタル時代に適合させる重要な一歩となる。2027年度の実施に向けて、関係機関の連携がさらに強化される見通しである。