清風南海、国公立大210人合格 東大6人・京大36人
清風南海中学校・高等学校が2026年度の国公立大学合格実績を発表。総数210人で、東京大6人、京都大36人、大阪大24人、神戸大21人など。医学部医学科には34人が合格した。
清風南海中学校・高等学校が2026年度の国公立大学合格実績を発表。総数210人で、東京大6人、京都大36人、大阪大24人、神戸大21人など。医学部医学科には34人が合格した。
福島県教育委員会は、2026年度から県内の小中学校でプログラミング教育を必修化し、AIを活用した授業を導入する方針を発表。児童・生徒の論理的思考力や問題解決能力の向上を目指す。
愛知県安城市出身の若山章信教授(62)が4月、東京女子体育大学の新学長に就任。やり投げ選手から研究者へ転身した経歴や、少子化の中での女子大経営の展望について語った。
名古屋市は2025年度から、私立高校の授業料を実質無償化する制度の所得制限を撤廃する方針を固めた。これにより、全ての世帯が対象となり、年間約39万6000円の補助が受けられる。
DO-IT Japanスカラーの松本叶夢さんは、中2まで視野の上下が見えない障害に気づかず、「できるくせにやらない子」と誤解されてきた。三つ目の高校でデジタル教科書など適切な支援を受け、学ぶ喜びを知る。
福島県内の小学校で、プログラミング教育の実践授業が行われました。児童たちはタブレット端末を使い、簡単なゲーム作りに挑戦。論理的思考や創造力を育む授業に熱心に取り組みました。
性教育の妨げとされる「はどめ規定」について、導入経緯や影響を解説。保護者アンケートでは7割が不要と回答。学習指導要領に1998年度に盛り込まれた規定の実態に迫る。
大阪の女性は小5の長男のスマホに友人から性的コンテンツが送られているのを発見。朝日新聞のアンケートでは回答者の88%が学校での性教育強化を求め、ネット情報の低年齢化が背景にある。
「かわいい」が生み出す経済効果が注目されている。市場規模は年間1兆円を超え、アニメ、キャラクター商品、ファッションなど多岐にわたる。専門家は「クールジャパン戦略の中核」と指摘する。
少子化で廃校が増える中、足立区のウェブマーケティング会社が廃校の校名を記したキーホルダーを販売。卒業生から「よくぞ作ってくれた」と喜ばれ、ハンズでも販売される人気に。
ドローンパイロットとして活躍する髙梨智樹さんは、学習障害や周期性嘔吐症を抱えながらも、DO-IT Japanのスカラーとして自立。インクルーシブ教育の可能性を示す。
学校法人椙山女学園の椙山泰生理事長が、女子教育宣言を発表した意図について取材に応じた。金城学院大の共学化を受け、女子大を堅持する方針を明確にし、経営面では共学化以外の手段で持続可能性を追求する考えを示した。
少子化が進む中、従来の大学像とは異なるZEN大(通信制)とCoIU(プロジェクト型学習)が登場。それぞれの取り組みや学生の声を取材し、専門家がその背景を分析する。
高校の学食から撤退する業者が相次ぐ中、教育評論家の尾木直樹氏が学食の教育的価値や支援策について語る。地域住民の利用や生徒のアイデア活用など、採算性だけでない重要性を指摘。
安くてボリュームのある高校の学食が、少子化や物価高で撤退相次ぐ。6割の業者が赤字の中、広島の高校では再開にこぎつけたものの、経営は厳しい。生き残りをかけた秘策とは。
1歳の息子に外国人の妻がしつけと称して暴力を振るうことに悩む父親からの相談。専門家は「しつけは叱ることではなく教えること」と指摘し、妻の気持ちを理解しながら優しく伝える方法を提案する。
静岡県の浜松工業高校など4校が、国の高校教育改革で初めて改革先導拠点校に採択されました。最大62億円の補助金を受け、地元企業と連携した製品開発などに活用します。
中教審の作業部会は次期学習指導要領の算数・数学に関する審議まとめ案を議論。中高で数学と社会・職業の関係を学ぶ「数学ガイダンス」を新設する方針を示した。
文部科学省は高校教育改革促進基金の初採択校として富山と静岡の6校を選定。理数系や専門人材育成の拠点校となる。先行するつくばサイエンス高校では文理融合教育や大学規模の設備を導入し、生徒が探究力を養う取り組みを進めている。
文部科学省は15日、公立高校改革のための約3千億円の基金の初の採択校として、富山県と静岡県の6校を選定。理数系人材育成などに向け、2028年度までに計85.5億円を配分する。
福島県の磐越道で部活バス事故を受け、長野県が生徒引率時の安全ガイドライン策定に着手。公共交通機関利用が原則だが、実態は教員や保護者の自家用車利用も。補償や保険の整理も検討。
幕末から明治にかけて活躍した野口勝一は、教員、政治家、ジャーナリストなど多才で知られる。特に維新史料の収集・編纂に尽力し、民間最大級の資料集を残した。その業績と生涯を紹介する。
首都圏の私立大・短大に2025年春入学した学生の受験から入学までの費用が過去最高に。下宿生の生活費は1日660円と、1990年度の約4分の1に減少。
福島県内の多くの小中学校で、児童生徒がタブレット端末を自宅に持ち帰り学習する取り組みが定着している。教育現場のデジタル化が進み、家庭学習の手段として活用が拡大。
福島県教育委員会は、2026年度から県内の公立小中学校で35人学級を段階的に導入する方針を固めました。少人数学級によるきめ細かな指導で学力向上を目指します。