福島で放射性物質漏洩、環境影響調査開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認され、関係当局が周辺環境への影響調査を開始しました。漏洩の規模や原因は現在調査中で、住民への情報提供と安全確保が急がれています。
カテゴリー : 環境問題
都庁でリチウム電池回収開始、火災防止対策を強化
東京都は新年度から、リチウムイオン電池の混入によるごみ処理施設の火災防止のため、事業者への補助金支援や都庁舎での回収拠点設置など、安全対策と分別啓発を強化します。
福島・小名浜港のサバから基準値超える放射性セシウム検出
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出されました。県は出荷制限を指示し、安全性確保に向けた対応を進めています。
福島で新たな放射性物質検出、健康調査強化へ
福島県内で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康影響調査を強化する方針を発表しました。専門家は継続的なモニタリングの重要性を指摘しています。
水俣病70年、幼い姉妹から始まった公害の原点 (15.03.2026)
水俣病公式確認から70年。化学工場のメチル水銀が引き起こした公害は、幼い姉妹を最初の患者とし、被害を拡大。経済成長優先の中で見過ごされ、今も続く補償問題と国際的な教訓を解説。
不要なおもちゃ5万点が芸術作品に、資源循環の展示会 (15.03.2026)
秋田市文化創造館で、不要になったおもちゃ約5万点を活用した芸術作品の展示会が開催されています。恐竜やオオカミ像などが並び、資源の循環や廃棄物活用について考える機会を提供しています。
震災15年、食品基準緩和の糸口見えず 消費者庁移管で課題 (15.03.2026)
東日本大震災・原発事故から15年が経過する中、食品の放射性セシウム基準値（1キロ当たり100ベクレル）の見直しは進まず、消費者庁への移管後も規制緩和の道筋が見えない状況が続いている。風評被害対策と安全確保の両立が改めて問われている。
オチロさんの富岡町ごみ拾い旅、地元ロータリークラブが協力
福島中央テレビの番組「ゴジてれＣｈｕ！」で、モンゴル出身の画家オチロさんが富岡町でごみ拾い活動。地元富岡ロータリークラブが協力し、国道６号沿いを清掃。地域貢献と環境美化への取り組みが紹介される。
不要なおもちゃ5万点で芸術作品 秋田で展示会 (14.03.2026)
秋田市文化創造館で、不要になったおもちゃ約5万点を使用した芸術作品の展示会が開催中。秋田公立美大の藤浩志教授が企画し、資源の循環や廃棄物活用について考える機会を提供している。沼谷純市長も参加したトークイベントでは、文化・経済面での循環の重要性が語られた。
八景島でワカメ収穫体験 家族で学ぶ温暖化対策
横浜・八景島シーパラダイスの「うみファーム」で、ワカメ収穫体験が実施中。参加者は海藻の収穫を通じて、二酸化炭素吸収によるブルーカーボン生態系の重要性を学び、環境問題への理解を深めています。
兵庫・竹野海岸で大量ホタルイカ漂着、「身投げ」現象か
兵庫県豊岡市竹野町の竹野海岸で12日、大量のホタルイカが打ち上げられているのが発見された。水中写真家の阿部秀樹氏は、産卵で衰弱した雌が海岸に漂着する「身投げ」現象との見方を示している。深海から離れた場所での発生は珍しいという。
高崎山のサル最少760匹、6年連続減少も給餌量は増やさず
大分市の高崎山に生息するニホンザルの個体数が、調査開始以来最少の760匹に減少。6年連続の減少となったが、山中の実り豊富で出産数の増加が見込まれるため、給餌量は増やさない方針を決定しました。
89歳写真家、原発取材再開 福島で写真集目指す (13.03.2026)
国分寺市の写真家・樋口健二さん（89）が、病気を抱えながら四半世紀ぶりに原発取材を再開。福島第一原発事故から15年、被災者の暮らしや「希望の牧場」を撮影し、写真集出版を目指す。住民の苦悩と復興の現状を記録する挑戦を追う。
東京都がスマートごみ箱設置支援 ポイ捨て対策で繁華街などに
東京都は新年度、ごみの量をリアルタイムで確認できる「スマートごみ箱」の設置を支援する。訪日客増加によるポイ捨て問題に悩む区市町村や公共交通事業者を対象に、設置費用の80％と回収費を補助。繁華街やバスターミナルなど50か所への導入を想定している。
福岡の海水淡水化センター、真水生産を日量1万トン増産 (13.03.2026)
福岡市の海水淡水化センターが、深刻な水不足に対応するため、真水の生産を日量約1万トン増産し、合計4万トンの生産体制を確立しました。筑後川水系の貯水率低下を背景に、施設をフル稼働させています。
イラン情勢でガソリン価格急騰、福岡で1L188円
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響で、福岡県那珂川市のガソリンスタンドではレギュラーガソリンが1リットル188円と大幅値上げ。車通勤する会社員は家計への影響を懸念し、石油情報センターは価格上昇が続くと予想。
猪苗代湖ハクチョウ北帰行終盤 4000キロの旅へ (13.03.2026)
福島県猪苗代町の猪苗代湖で冬を過ごしたハクチョウの北帰行が終盤を迎えています。12日には力強く北へ飛び立つ姿が確認され、繁殖地である約4000キロ先への長旅が始まりました。
長野県、クマ捕獲に報奨金導入 1頭8000円で支援 (12.03.2026)
長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らに1頭当たり8000円の報奨金を支給する。昨年の全国的なクマ出没増加を受け、捕獲態勢の強化とハンターのモチベーション維持を目指す。県内の目撃件数は速報値で1317件と高水準で、狩猟免許所持者も減少傾向にある中、対策が急務となっている。
海面上昇過小評価、最大1メートル誤差の原因は科学界の縦割り (12.03.2026)
オランダの研究チームが、海面上昇に関する科学論文の90%以上が現実の水位を最大1メートルも低く見積もっている可能性を指摘。仮想モデルと実測データの乖離が気候変動リスクの過小評価を招いていると警告。
ガソリン価格が一夜で35円急騰、イラン情勢で原油高 (12.03.2026)
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響で、福岡市のガソリンスタンドではレギュラーガソリン価格が一夜で35円も値上がり。店員は「経験したことがない」と驚き、利用客からは不安の声が上がっている。高市首相は石油備蓄放出を表明したが、効果が出るまでの先行きに懸念が広がる。
三重・多気町で「読売の森」植樹、森林再生へ5年計画3年目 (11.03.2026)
三重県多気町の「読売の森」で、読売リサイクルネットワークなどが植樹活動を実施。森林資源再生を目指す5年計画の3年目で、約20人がクヌギやモミなど20種超50本の苗木を植え、持続的な森林管理の重要性を確認しました。
アムールヒョウ「ラム」が広島から愛媛へ移転 順応中
広島県福山市立動物園から愛媛県立とべ動物園へ、絶滅危惧種のアムールヒョウ「ラム」（雌、6歳）が移転しました。寒冷地適応の長い毛と大きな足裏が特徴で、新環境に慣れつつあります。一般公開は未定ですが、飼育担当者は「近くで見てほしい」と期待を寄せています。
茨城の野生キノコから基準値超えセシウム 原発事故15年 (10.03.2026)
茨城県内で販売された野生キノコから食品基準値を超える放射性セシウムが検出された。福島原発事故から15年が経過した現在も、NPOの測定では野生キノコの3割で基準値超過が確認されており、関係者は「事故は終わっていない」と指摘する。
出雲市で2027年6月トキ放鳥決定 西日本初、最大20羽
環境省は出雲市でのトキ放鳥を2027年度上半期に決定。西日本初となる放鳥は2027年6月上旬に稗原地区で最大20羽を実施。モニタリング体制は2027年1月に整備し、トキの定着と環境に優しいまちづくりを目指す。
モバイルバッテリーなど4品目をリサイクル対象に追加 資源化と火災防止 (10.03.2026)
環境省と経済産業省は、モバイルバッテリーやポータブル電源など4品目を小型家電リサイクル法の対象に追加する方針を決定しました。リチウムイオン電池の希少金属回収を促進し、ごみ処理施設での火災防止を目指します。2026年度中の政令改正を予定しています。
リユース品市場規模、2030年までに4兆6千億円へ拡大
環境省はリユース品の普及に向けた工程表を発表し、2030年までに市場規模を現在の3兆5千億円から4兆6千億円へと32％拡大させる目標を設定しました。ごみ削減とCO2排出抑制を目指します。
猪苗代湖のヨシでバイオマスしおり 福島企業が循環型社会に貢献
福島県鏡石町の福島三洋プラスチック工業が、猪苗代湖畔に自生するヨシを原料としたバイオマスしおりを製作。プラスチック部品メーカーが地域資源を活用し、循環型社会の実現に向けた新たな取り組みを開始しました。
淀川のイタセンパラ、3年連続で生息数ゼロ 外来種が脅威 (10.03.2026)
国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚イタセンパラが、大阪・淀川で直近3年間の調査で1匹も確認されていない。外来魚のブラックバスやブルーギルに加え、急増するヌートリアが産卵環境を破壊していることが原因とみられる。関係機関は駆除活動と啓発に取り組む。
佐賀市、CO2液化事業で3社と覚書締結
佐賀市は、清掃工場で排出される二酸化炭素の液化事業を検討するため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結。液化により遠隔地への輸送・販売が可能になり、カーボンリサイクルの促進を目指す。
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