樹齢300年超、静岡最古「藤枝の大茶樹」で八十八夜の茶摘み
立春から88日目の八十八夜、静岡県内最古の「藤枝の大茶樹」で茶摘みが行われた。樹高約4メートル、周囲約33メートルの大木に足場を組み、保存会や住民ら約30人が柔らかな新芽を摘み取った。約20キロの生葉を収穫し、一番茶は「長寿の香り」として製茶され、市内の高齢者施設に届けられる。
カテゴリー : 環境問題
万博の森林フィーチャーに違和感 漫画家と考えるみぢかな森
朝日新聞の言論サイト「Re:Ron」で続く「森林論」企画。万博で森林が注目される中、人工島の樹木移植や材木の話に違和感を覚えた記者が、放置された森と人の関係復活をテーマに、森林業漫画家・平田美紗子さんと共に考える。
水俣病70年、真の解決願う 慰霊式で教訓継承
水俣病が公式確認されてから70年。熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が営まれ、患者や環境相ら約780人が参列。患者代表は「真の解決」には全ての人が反省し教訓を生かす時だと述べた。一方、認定や救済策への言及はなく、課題が残る。
東京都、都営住宅全戸にEV充電器設置へ
東京都は2030年度までに、都営住宅約12万戸全てに電気自動車（EV）用充電器を設置する方針を固めた。脱炭素社会の実現に向け、電動車普及のインフラ整備を加速する。
イラン攻撃で日本に１兆円超の追加負担、環境団体試算
環境団体「350.orgジャパン」は、米国とイスラエルのイラン攻撃開始後2カ月間で、石油・ガス価格高騰により日本が1兆2900億～1兆3600億円の追加コストを負担したと試算。再生可能エネルギーへの転換を訴える。
ごみ袋品薄で「指定外でもOK」各地に広がる 中東情勢で買いだめ？
栃木県栃木市など全国の自治体で、ごみ袋の品薄を受け指定外の袋でも収集する措置が広がっている。中東情勢の影響で石油由来製品の不足が懸念され、買いだめが原因とみられる。
温室ガス削減で９項目強化 環境省が既存対策点検
環境省は2024年度の温室効果ガス削減量が目標に届かなかったことを受け、既存の温暖化対策9項目を重点的に点検・強化する方針を示した。家庭の省エネやLED照明普及、フロン対策などで削減量増加を目指す。
花王臨時総会、森林破壊疑念の株主提案否決も調査へ
花王が30日に臨時株主総会を開催。アクティビストからの森林破壊関連疑念の株主提案は否決されたが、一部サプライヤーについて第三者調査を実施し年内公表へ。ESG注目の総会。
エアコン「2027年問題」で値上がり？買い替え時のポイント
2027年4月から省エネ基準が厳しくなり、エアコンの普及モデルが数万円値上がりする見通し。今のうちに買い替えるべきか、量販店やメーカーの動向、専門家のアドバイスを紹介。
南極のオアシス、微小動物が躍動する夏 1%の露岩域に命の神秘
南極大陸のわずか1%を占める露岩域「南極のオアシス」。夏にはアデリーペンギンやクマムシなど、過酷な環境に適応した生き物たちが一斉に活動を始める。地球最強の微小動物の謎に迫る。
福島県、水素サプライチェーン構築へ官民連携
福島県は水素サプライチェーン構築に向け、官民連携を強化する方針。県内企業や研究機関と協力し、再生可能エネルギー由来の水素製造・供給体制を整備。2025年度から実証実験を開始する計画で、脱炭素社会の実現を目指す。
福島第一原発処理水放出で漁業関係者らが県に申し入れ
福島第一原発の処理水海洋放出を巡り、漁業関係者らが福島県に安全性確保や風評対策の徹底を求める申し入れを行いました。県は国と連携し対応を強化する方針です。
環境相、温室ガス増「状況見る」 石炭火力緩和
石原環境相は、イラン情勢を受けた石炭火力発電の制限解除による温室効果ガス増加について「状況を見て考える」と述べた。G7環境相会合で気候変動が主要議題から外れたことにも言及した。
名古屋市科学館で「おいしい」を科学する特別展
名古屋市科学館で、食べ物のおいしさを科学的に探る特別展が開催中。五感を使った体験型展示で、味覚や嗅覚の仕組みを学べる。子どもから大人まで楽しめる内容で、夏休みの自由研究にもおすすめ。
福島の森で五感を研ぎ澄ますリトリート体験
いわき市の自然体験施設「こびとの森」が5月1日から、自然・呼吸・瞑想・発汗を組み合わせた特別プログラムを実施。五感で自然を満喫し、心身の休息を図る内容で、料金は大人7000円。
化石燃料依存脱却の必要性、京大教授が語る食料連鎖
京大教授・藤原辰史氏が、化石燃料依存からの脱却の必要性を指摘。中東危機による食料価格高騰の背景と、これまでの転換期を振り返り、持続可能な社会への道筋を語る。
CO2排出170万トン増加か、石炭火力制限緩和
環境団体「気候ネットワーク」は27日、石炭火力発電の稼働制限解除によりCO2排出量が約170万トン増えると試算。島嶼国や低所得国の年間排出量を上回る規模と指摘。
佐賀市営バス、軽油入札に参加ゼロ 中東情勢で調達難航
中東情勢悪化が自治体のインフラ運営に影響。佐賀市営バスでは軽油入札が不調に終わり、1週間ごとの随意契約で燃料を確保。事業者は「半年先の見通しが立たない」と訴える。
チョルノービリ研究者、福島で線量測定継続
元京都大助教の今中哲二さんが福島県飯舘村で放射線量の調査を続けている。チェルノブイリ原発事故の経験を生かし、桜咲く村内で線量を記録。事故から15年、線量は低下したが、影響は長期化している。
除染土を防衛省と最高裁の植樹帯に搬入、12カ所に拡大
環境省は25日、福島第1原発事故の除染土を防衛省と最高裁の植樹帯に搬入。県外利用は12カ所に拡大し、総量は約74立方メートルに。政府は最終処分量削減のため再利用を推進。
岡山PFAS問題で公害調停申請 ダイキンに費用負担要求
岡山県吉備中央町の浄水場からPFAS検出問題で、原因とみられる活性炭を保管していた満栄工業がダイキン工業と町を相手に公害調停を申請。約2億9千万円の負担を求めている。
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