2023～2025年が史上最も暑い3年間、温暖化進行と温室効果ガス高水準
世界気象機関（WMO）が発表した報告書によると、2023～2025年は観測史上最も暑い3年間となった。温室効果ガス濃度は記録的高水準に達し、温暖化が一段と進行。海洋貯熱量も史上最高を更新し、生態系への影響が懸念されている。
カテゴリー : 環境問題
都会の鳥は人を恐れない？東京と茨城で比較調査
国立科学博物館の研究者が、スズメやカラスなど身近な7種の鳥について、東京都心と茨城県の農村地帯で逃避開始距離を測定。都市化が鳥の行動に与える影響を動物行動学の観点から検証した。
ナベヅル14羽が本州唯一の越冬地から北帰行、山口で確認 (22.03.2026)
山口県周南市の八代盆地で、本州唯一のナベヅル越冬地から14羽が飛び立ち、シベリア方面への北帰行が始まったとみられる。残る2羽は昨年放鳥された個体で、周辺に留まっているという。
環境DNAでクマ生息リアルタイム把握 福井企業が開発 (22.03.2026)
福井県の企業が川や海の水に含まれる環境DNAを分析し、クマの生息状況を24時間以内に把握する技術を開発。秋田県などでクマ対策に活用が始まり、イノシシ調査にも応用。野生動物との共存を目指す新たな手法として注目されています。
環境DNAでクマ生息調査、福井の技術が被害対策に活用 (22.03.2026)
福井県の企業が開発した環境DNA分析技術が、クマの生息状況把握に応用され始めた。水から生物の痕跡を検出する手法で、従来の調査より効率的。熊害が深刻化する中、科学的アプローチによる対策強化が期待される。
街路樹倒木事故多発 老朽化対策とAI点検で予防強化を (21.03.2026)
公園や街路樹の突然の倒木事故が相次ぐ中、老朽化した樹木の点検強化が課題となっている。国土交通省によると全国で年5,200本が倒れ、死者も出ており、AIを活用した診断システムの導入や国による自治体支援が求められている。
八代盆地のナベヅル14羽が北帰行 本州唯一の越冬地 (21.03.2026)
山口県周南市の八代盆地で、本州唯一のナベヅル越冬地から14羽がシベリア方面への北帰行を開始。残る2羽は昨年放鳥された個体で、地元に留まっている。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー普及加速
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。この取り組みは、地域経済の活性化と環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
佐賀市で外来種水草駆除、市民約60人がボランティア参加 (20.03.2026)
佐賀市中心部を流れる多布施川で、繁殖力の強い外来種水草「コウガイセキショウモ」の駆除作業が行われ、市民約60人がボランティアで参加しました。佐賀南ロータリークラブ主催のこの活動は、生態系保護を目的に毎年実施されています。
米24州が提訴、トランプ政権の温室効果ガス認定撤回を批判 (20.03.2026)
米カリフォルニア州やニューヨーク州など24州が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」撤回と自動車排出規制廃止の見直しを求めて連邦控訴裁に提訴した。ニューヨーク州司法長官は「政権は現実を否定」と批判している。
日本の幸福度61位に低下、SNS影響で若者に懸念
国連などが発表した2026年版「世界幸福度報告書」で、日本は前年の55位から61位に順位を低下。フィンランドが9年連続で1位を維持する一方、SNSの過剰使用が若者の幸福度低下の一因と指摘された。
米20州超がEPA提訴 温室効果ガス認定取り消しを不当と主張
米国で20州以上が環境保護局を提訴。オバマ政権時代の温室効果ガス危険性認定取り消しを不当とし、トランプ政権の自動車排ガス規制廃止取り消しも求めた。民主党優勢州が中心で、気候変動対策を巡る対立が深刻化。
室蘭PCB処理施設、18年の歴史に幕 最後のスラグ搬出
北海道室蘭市の高濃度PCB無害化処理施設で、18年間続いた処理が終了し、最後のスラグが搬出されました。これにより、国内のPCB廃棄物処理が一段落し、施設は解体工事へ移行します。
コウノトリ、レッドリストのランク引き下げ 野生復帰が奏功
国の特別天然記念物・コウノトリが環境省のレッドリストで絶滅危惧種のランクが引き下げられた。兵庫県但馬地域での野生復帰活動が実を結び、関係者からは喜びの声が上がっている。
高松市が香川県内初の脱炭素先行地域に選定 23団体が連携 (19.03.2026)
環境省が認定する「脱炭素先行地域」に高松市が香川県内で初めて選定されました。サンポート高松エリアを中心に2026～2030年度の5年間、23の事業者・団体が電動観光船や太陽光発電設備の導入など約20の事業に取り組み、地域全体の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
福島・小名浜港のサバから基準値超の放射性物質検出
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷停止を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施中。
PFAS問題で全国組織設立へ 住民団体が結束 (18.03.2026)
河川や土壌から発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）が相次いで検出される問題で、各地の住民団体が情報共有などを目的に全国組織を設立する方針を固めました。名称は「全国PFAS連絡会（仮称）」で調整中です。
絶滅危惧種ハゼ四国初確認 温暖化影響で分布北限拡大
環境省レッドリストで絶滅危惧IA類に指定されるハヤセボウズハゼが、これまで奄美大島以南でしか確認されていなかったが、四国で初めて発見された。地球温暖化の影響で生息域が北上した可能性が指摘されている。
プラ条約、2026年末に次回会合へ 議長が工程表公表 (18.03.2026)
プラスチックごみによる環境汚染防止の国際条約作りを進める政府間交渉委員会のフリオ・コルダノ議長が、次回会合を2026年末から2027年早期に開催する方針を工程表として公表した。開催地は未定で、生産規制などを巡る各国の対立が続く中、合意に向けた調整が焦点となる。
宇連ダム貯水率0％、節水率引き上げで水不足対策
愛知県東三河地方の宇連ダムが記録的な少雨で貯水率0％となり、湖底の遺構が露出。農業・水道・工業用水の節水率を引き上げ、ポンプによる貯留水くみ出しも開始されました。
福島除染土の県外最終処分、2045年期限まで残り19年
福島県内の中間貯蔵施設に保管される除染土の県外最終処分期限である2045年3月まで、残り19年となった。技術的課題より社会的負担分担が焦点で、国は候補地選定に向け動きを強化する必要がある。
トキ絶滅危惧1B類に 佐渡で野生下抱卵初確認
環境省が公表した改訂版レッドリストで、トキの絶滅危惧分類が1A類から1B類に引き下げられた。生息数が増加傾向にあることを反映。また、佐渡市で今季初となる野生下のトキの抱卵が確認された。
福島県で放射性物質検出、環境モニタリングで確認
福島県内の環境モニタリング調査で、新たな放射性物質が検出されたことが明らかになった。専門家は継続的な監視の重要性を指摘し、住民への影響評価を進めている。
希少動植物保全区域569件に 全都道府県で認定達成
環境省は17日、企業や民間団体が管理する希少動植物の保全区域「自然共生サイト」に新たに84件を認定し、累計で569件となったと発表。全都道府県で認定が実現し、目標の500件を上回った。
タンチョウ・トキ絶滅リスク低下、6年ぶりレッドリスト改訂 (16.03.2026)
環境省が6年ぶりにレッドリストを改訂。保全活動の成果でタンチョウとトキの絶滅リスクが低下した一方、ニホンイシガメなどが新たに絶滅危惧種に指定されました。
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