歴代環境相が超党派で「環境政策応援団」結成
リサイクルやクマ被害対策など環境省の政策を後押しするため、歴代環境相10人が超党派で「環境政策応援団」を結成。鈴木俊一幹事長や斉藤鉄夫顧問らが参加し、政策推進への協力を確認した。
カテゴリー : 環境問題
再開発から緑と暮らしを守れ 市民団体が集い議論 千代田区でシンポ
東京都内各地の再開発や公共事業による住環境・歴史・自然破壊を危惧する市民団体が集い、議論するシンポジウムが17日、千代田区神保町の専修大学で開催。展示やプレゼン、専門家によるパネル討論などが行われる。
ナガミヒナゲシは毒?危険?ネットの言説を専門家が否定
道路沿いで見かけるオレンジ色の花ナガミヒナゲシ。毒や危険性を警告するネット情報が多いが、専門家は過剰な心配は不要と指摘。繁殖力も他の植物を駆逐するほどではないという。
廃プラや衣類ごみを再び原料に「炭素循環」目指す 岐阜大准教授
岐阜大学の入沢寿平准教授が、廃プラスチックや衣類ごみなどの炭素資源を化学処理で分解し、再び原料として循環利用する「カーボンリサイクル」の研究拠点を立ち上げた。産学連携で技術を磨き、2030年ごろまでの実用化を目指す。
福島の昆虫多様性を紹介する特別展がスタート
福島医大付属学術情報センター展示館で「福島県の昆虫展」が始まりました。県内で採集した昆虫標本823種1855頭を展示し、昆虫クイズも楽しめます。来年3月末まで。
南極コウテイペンギン保護議論 条約会議で
広島市で開催される南極条約協議国会議で、コウテイペンギンの保護が議論される。地球温暖化による海氷減少や観光客増加で繁殖・成長の場が脅かされ、IUCNは絶滅危惧種に追加。特別保護種指定を目指すが、反対国もあり見通しは不透明。
災害時のペット同行避難促進へ 環境省が指針改定
環境省は災害時のペット避難に関する自治体向け指針を近く改定。同行避難を促進するため、自治体の動物担当部局と災害対応部局の連携を強化し、避難所での人とペットの住み分けを推奨する方針。能登半島地震での拒否事例を受け改定に踏み切った。
群馬・崇台山麓でタンポポ調査、在来種と雑種が共存
群馬県富岡市と安中市にまたがる崇台山の麓で、植物専門家がタンポポの調査を実施。在来種のシナノタンポポやカントウタンポポが自生する一方、セイヨウタンポポとの雑種も多く見られ、バリエーション豊かな里山の典型が残っていると指摘。
ノリ日本一返り咲き 佐賀の決断「大正解」 4年ぶり奪還
佐賀県がノリ生産日本一の座を4年ぶりに奪還。漁期をずらす決断が功を奏し、品質の良いノリが大量に水揚げされました。山口知事や漁協組合長が喜びを語ります。
立川市、全小中学校給食に生分解性ストロー導入 都内初
東京都立川市は2026年春、全ての市立小中学校の給食で生分解性バイオポリマー製ストローを導入した。都内市区町村では初の取り組みで、環境負荷低減と資源再利用を図る。
カツオドリ、船を利用した狩りを発見
かつて漁師に魚群の位置を教えていたとされるカツオドリが、今では船の航行で飛び立つトビウオを捕らえるなど、人を利用した狩りを行っている可能性が示された。研究員の暇つぶしが発端。
32年ぶり国内開催、南極条約協議国会議が広島で開幕
32年ぶりに日本で開催される南極条約協議国会議（ATCM）が5月11日、広島市で開幕。気候変動や観光対策などが焦点。議長国・日本は平和メッセージの発信を目指す。
サケ不漁で宇多川のやな漁休止、再開模索
Record poor catch of salmon in Uda River, Fukushima, leads to suspension of fishing. Global warming and reduced fry release blamed. Traditional weir fishing paused after nearly half a century.
福島県で新たな太陽光発電所建設、地域経済活性化へ
福島県で新たな太陽光発電所の建設が決定しました。総出力50メガワットで、2027年の運転開始を予定。地元企業との連携により、雇用創出や地域経済の活性化が期待されています。
福島県、脱炭素化へ新戦略 再生可能エネルギーで地域活性化
福島県は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、再生可能エネルギーを活用した新たな戦略を策定しました。地元企業や住民と連携し、太陽光や風力発電の導入を促進します。
リサイクル日本一の町に学ぶごみ処理の未来 8がけ社会
人口減少と高齢化が進む「8がけ社会」で、ごみ処理の持続可能性が課題となる中、鹿児島県大崎町は徹底した28分類のリサイクルで処分場の延命に成功。発想の転換が危機を転機に変える。
人口減少でごみ処理費が過疎地域で45%増
人口減少が進む過疎地域で、住民1人当たりのごみ処理費が10年間で45%増加したことが朝日新聞の分析で判明。ごみ総量は減少するが、収集・焼却コストは減らず、施設老朽化や物価高が負担に。
８がけ社会：ごみ捨て場集約で持続可能な収集体制へ
人口減少と高齢化でごみ収集が危機に直面する中、北海道室蘭市ではごみ捨て場を集約し、作業員の負担軽減とコスト削減を図る実証実験を開始。持続可能なごみ処理の未来を探る。
老朽化ごみ処理施設、維持費増大で広域化が鍵
宮城県塩釜市の清掃工場は稼働から50年が経過し、老朽化が深刻。維持費は年1億円超に膨らみ、建て替え計画もコスト増で断念。解決策としてごみ処理の広域化が浮上するが、課題は山積みだ。
愛知・岐阜・三重のサーキュラーデザインが共創型モデルに
内閣府は、愛知県、岐阜県、三重県が連携する「サーキュラーデザインプロジェクト」を「共創型モデル」に選定。資源循環や地域活性化を目指す取り組みが評価された。
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