太田市地下水でPFAS指針値超過、住民に注意喚起 (31.03.2026)
群馬県が公表した2025年度のPFAS測定結果で、太田市寺井町の地下水1地点で国の指針値を超える52ナノグラムを検出。同市は井戸水利用の住民に注意喚起し、継続監視を強化する方針を明らかにした。
群馬県が公表した2025年度のPFAS測定結果で、太田市寺井町の地下水1地点で国の指針値を超える52ナノグラムを検出。同市は井戸水利用の住民に注意喚起し、継続監視を強化する方針を明らかにした。
愛知県の豊川用水で深刻な渇水が続く中、宇連ダムの貯水率は降雨によりわずかに回復したものの依然として低水準。大村秀章知事は東三河のJAなどに対し田植え時期の延期を依頼したが、農家の自主判断に委ねられ実効性に課題も。
栃木県小山市は、渡良瀬遊水地の人工巣塔に定着するコウノトリのペアが産卵したと推定。4月中旬から下旬にかけてのふ化が見込まれ、7年連続のひな誕生が期待されている。
全国の約7割の自治体で実施されている家庭ごみ有料化が、東京23区ではほとんど進んでいない。小池百合子都知事の発言で注目される中、各区は経済的負担や実施方法などの課題を挙げ、慎重な姿勢を崩さない。
健康影響が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)のうち、PFOSとPFOAが4月から水道法の水質基準対象に。自治体や民間事業者は原則3カ月に1回の検査が義務付けられ、基準値超過時は原因究明と改善が必要に。政府は全国的な検出を受けて対策を強化した。
熊本市ではミヤマガラスの大量飛来による「ふん害」が深刻化。市が他のカラスの鳴き声を流す音声対策を実施し、個体数が前年度比約15%減少した。しかし、対策を学習した個体には効果が薄く、試行錯誤が続いている。
横浜市のズーラシアと愛知県豊橋市ののんほいパークがモルモットの触れ合い体験を終了。動物福祉の尊重が広がる一方で、教育効果の大きさも指摘される。動物園のあり方が問われる現代の課題を専門家の見解と共に探る。
環境省によるとツキノワグマは国内に4万2000頭以上生息し、分布域が拡大中。温暖化や林業衰退が影響し、人との軋轢が増加。登山控える男性や温暖化対策始めた女性の声を交え、共存への課題を探る。
国連気候変動枠組条約締約国会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組みが合意された。2030年までに温室効果ガス削減目標を強化し、先進国と途上国が協力して気候変動に取り組む方針が示された。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地で詳細な分析を行い、住民への安全確保を最優先に進めています。
川崎市中原区の多摩川河川敷で、ハマダイコンの白い花が見頃を迎えています。海岸の砂地に生える植物で、野菜のダイコンの仲間。幻想的な風景を楽しむ市民の姿も。
東京・多摩地域でごみ問題に取り組んできた市民団体「ごみ・環境ビジョン21」(通称ごみかん)が、約30年にわたる活動を終了した。運営委員の高齢化が理由で、田浪政博委員長(87)は「一定の役割を果たした」と語る。
北海道大学の研究グループが、猛暑が札幌市内の都市緑地利用に与える影響を分析。気温32度を超えると利用者が9割以上減少し、社会的価値の損失額は年間30億円以上に上ると推計。気候変動対策の重要性を指摘。
環境省の調査で、福島県外での除染土最終処分場受け入れに肯定的な意見は20.3%にとどまり、否定的な回答は39%に上った。再利用に関する意識も低く、課題が浮き彫りとなっている。
環境省が公表した全国の河川・地下水調査で、有機フッ素化合物(PFAS)の指針値超過が26都府県の629地点で確認された。大阪府熊取町の地下水では指針値の1460倍に達する高濃度汚染が検出され、健康影響が懸念される状況が明らかになった。
政府は27日、大規模オフィスビルの建設から解体までの全工程で発生する二酸化炭素排出量の算定・届け出を義務付ける法改正案を閣議決定した。2028年度中の制度開始を目指し、脱炭素化を促進する。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認され、関係当局が周辺環境への影響調査を開始した。漏洩量や原因は現在調査中で、住民への安全確保が最優先とされている。
福島県環境創造センターの研究チームが、原発事故後14年間に捕獲されたイノシシ約3600頭の放射性セシウム濃度を分析。全地域で減少傾向を確認し、生態学的半減期は約3~9年と物理的半減期より短いことを明らかにした。
政府が策定するクマ被害対策のロードマップに、2030年度までの地域ごとの捕獲目標数が盛り込まれることが判明。深刻化する被害防止に向け、個体数管理を強化し、自治体の体制整備に必要な人員数も示す方針。
東京・池袋のサンシャイン水族館が、サンゴ保全活動開始20周年を記念し、3月に「サンゴ保全宣言フラッグ」作製イベントなどを開催。沖縄県恩納村と連携した取り組みを強化し、環境保護への意識向上を目指す。
北海道室蘭市で18年間続いた高濃度PCB廃棄物の無害化処理事業が終了。環境省のJESCOが施設解体撤去の詳細なスケジュールを説明し、後継事業として廃プラスチックや再生可能エネルギー資材の再資源化事業の可能性を示した。
小山市は25日、渡良瀬遊水地の人工巣塔で国の特別天然記念物・コウノトリのペアが産卵したと推定されると発表。4月中旬から下旬にかけて孵化する見込みで、ヒナ誕生なら野外生殖7年連続となる。
県内のツキノワグマ目撃件数が本年度2月末時点で2014件と、過去最多だった前年度の約3倍に急増。捕獲数も1663頭と過去最多を記録し、県は高温少雨による餌不足や子グマ増加を要因と分析。人身被害も21件発生している。
群馬県は2024年度の県有施設からの温室効果ガス排出量が前年度比1.7%増加し、3年ぶりに増加したと発表。厳しい残暑と低い冬の平均気温による空調使用燃料の増加が要因とみられる。
気象庁は2025年の大気中二酸化炭素濃度が陸上2地点と洋上観測で過去最高を更新したと発表。地球温暖化の主要因であるCO2の増加傾向が継続しており、環境対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。
水俣病公式確認から70年を前に、胎児性患者の研究に携わった板井八重子医師のルポルタージュが英訳出版された。映画『MINAMATA』をきっかけに、国際的な啓発を目指すプロジェクトが結成され、約3年かけて完成。胎児性患者の苦悩や教訓を世界に伝える。
佐賀県基山町と福岡県筑紫野市にまたがる基山に自生する絶滅危惧種オキナグサの保護活動が始まる。飲料大手伊藤園と関連企業が地元保存会と協定を結び、清掃や草刈りなど環境保全に取り組む。
佐賀県基山町と福岡県筑紫野市の県境に位置する基山で、準絶滅危惧種のオキナグサが赤紫色の花を咲かせ、春の訪れを告げています。地元保存会が約200株を保護し、4月には綿毛が現れる愛らしい姿に変わります。
福島県は2023年度の温室効果ガス実排出量が基準年度比26.8%減少し、単年度削減目標を6.8ポイント上回ったと発表。再生可能エネルギー導入や省エネ意識向上が要因で、2030年度には50%削減を目指す。
埼玉県狭山市の稲荷山公園北側で、薄紫色の花を咲かせるカタクリが見頃を迎えている。ユリ科の多年草で「春のはかない命」とも呼ばれ、今週いっぱいが観賞のチャンス。地元ボランティア団体の保護活動により約6千株が確認されている。