佐賀市営バス、軽油入札に参加ゼロ中東情勢悪化で調達難航

中東情勢の悪化が、自治体が担う生活インフラにも影響を及ぼし始めている。一部では、石油製品調達のための入札に参加者が現れない異例の事態が発生した。公共交通や水道などの運営に支障が出ないよう、担当者らは頭を悩ませている。

佐賀市営バス、軽油入札に参加者ゼロ

佐賀市交通局が3月下旬に実施した、4月から6月に使用する軽油の調達入札は、参加者がゼロだった。担当者は「全く札が入らなかったのは初めて」と困惑する。同局はバス74台を保有し、1週間で約1万4千リットルの軽油を消費する。軽油がなければ運行は不可能だ。

入札には、例年通り福岡県内の石油卸売業者3社が参加すると見込まれていたが、いずれも参加を見送った。理由について、ある業者は「3カ月分の供給量の見通しが立たず、価格変動リスクを負えない」と説明する。

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現在、佐賀市交通局は1週間ごとの随意契約で燃料を確保している。しかし、この方法では価格交渉の度に高騰のリスクにさらされる。担当者は「半年先の見通しが立たない」と不安を募らせる。

同様のケースは他の自治体でも報告されている。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が高止まりし、石油製品の供給不安が広がっているためだ。

水道事業でも、塩素や凝集剤など石油由来の薬品調達に支障が出始めている。ある県の水道局は「入札に応じる業者が減り、価格が前年比で2割上昇した」と明かす。

専門家は「このまま状況が続けば、バス運行の停止や水道水の供給制限もあり得る」と警鐘を鳴らす。政府には、エネルギー不足のソフトランディング政策の早期実行が求められる。