中東情勢の悪化に伴い、石油由来製品の供給不足が懸念される中、指定ごみ袋の品薄が各地で発生している。環境省は「必要な供給量は確保できている」とし、住民に「必要以上の購入は控えてほしい」と呼びかけている。
背景と現状
環境省は中東情勢の緊迫を受け、ごみ袋の供給状況を調査。主要メーカーや商社は代替ルートでの原料調達などにより、例年通りの供給量を確保できているという。しかし、市中の需要が増え、買いだめが生じた結果、特に自治体指定のごみ袋で品薄が発生している。
環境省が品薄となっている約20の自治体に聞き取り調査を行ったところ、ほとんどの自治体からは例年通り調達できているとの回答を得ている。札幌市は15日、「市指定ごみ袋の供給に遅れが出ている」と発表した。
—
自治体の対応
愛知県大府市は、中東情勢の悪化による原料供給不足を見据え、市指定ごみ袋の仕様を変更した。同市は2026年4月23日、素材を石油由来のものから別の素材に切り替える方針を明らかにした。他の自治体でも同様の動きが見られる。
環境省の見解
環境省は「供給量自体は確保できているが、一時的な買いだめが品薄を招いている」と分析。住民に対しては「必要以上に買いだめせず、通常通りの使用を心がけてほしい」と訴えている。また、自治体に対しても、必要に応じて素材変更などの対応を検討するよう促している。
この問題は、中東情勢のさらなる悪化によって長期化する可能性もある。環境省は引き続き状況を監視し、必要に応じて追加の対策を講じるとしている。
