大阪府河南町の職員が同僚に暴行、懲戒処分で減給処分に

2026/02/11 02:02

大阪府河南町教育委員会は、同僚に対して暴行を働き、けがを負わせたとして、教育部の課長補佐級の男性職員（60歳代）を減給10分の1（2か月）の懲戒処分にしたと発表しました。この処分は、職員の不適切な行動に対する厳しい対応を示すものです。

発表によると、男性職員は昨年9月、同町役場の倉庫で作業中の同僚男性の態度が気に入らず、胸ぐらをつかんで体を押すなどの暴行を働きました。この結果、同僚は右の鎖骨に全治1週間のけがを負い、職場環境に深刻な影響を与えました。

さらに、男性職員は今年1月までに、富田林簡易裁判所から暴行罪で罰金10万円の略式命令を受け、既に納付済みであることが明らかになりました。この刑事処分も踏まえ、教育委員会は追加の懲戒処分を決定しました。

中川修教育長は、この事案について「再発防止に努め、公務の信頼回復に努める」とコメントし、職員の行動が公務への信頼を損なう可能性があることを認めました。教育委員会は、職員の倫理観と行動規範の徹底を図り、類似事案の防止に取り組む姿勢を示しています。

この事件は、職場内の暴力問題が公的機関にも及ぶことを浮き彫りにし、組織的な再発防止策の重要性を強調しています。河南町教育委員会は、職員教育の強化を通じて、安全で信頼できる職場環境の構築を目指すとしています。