衆院選女性当選者68人、前回比5人減政治参画の課題浮き彫りに

衆院選女性当選者68人、前回比5人減少政治参画の課題が顕在化

2026年2月10日に実施された衆議院選挙において、女性の当選者は68人となりました。この数字は、過去最多を記録した前回2024年の73人から5人減少しており、政治分野における女性の参画に新たな課題を投げかけています。

当選者に占める女性割合が14.6％に低下

今回の選挙で、当選者全体に占める女性の割合は14.6％となりました。前回の15.7％から1.1ポイント減少しており、2018年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」が掲げる候補者数の男女均等化に向けた取り組みが、依然として道半ばであることを示しています。この法律は、各政党に対して候補者数の男女均等を積極的に促すことを目的としており、今回の結果はその実効性に疑問を呈する形となりました。

立候補者数は過去最高も当選率に課題

一方で、立候補者に占める女性の割合は24.4％と、前回比1.0ポイント増加し、過去最高を更新しました。しかし、この増加が当選者数の向上に直接結びつかなかった点が注目されます。特に、自民党の元職の当選が前回の1人から55人に大幅に増加したことが影響しており、そのうち50人が男性であったことが、女性当選者の割合減少に拍車をかけました。

自民党の内訳と他党の動向

自民党の当選者を詳細に見ると、追加公認を含めて男性が277人、女性は39人となりました。女性の割合は12.3％で、前回の9.9％から微増にとどまっています。この結果は、自民党内部における女性候補者の擁立と当選のバランスに改善の余地があることを示唆しています。他党の動向も含め、今後の選挙戦略において、より積極的な女性登用が求められるでしょう。

今回の選挙結果は、政治分野における男女共同参画の推進が、単なる数値目標ではなく、実質的な政策と支援体制の整備を必要としていることを浮き彫りにしました。今後の課題として、以下の点が挙げられます。