「ある道路に街灯を設置した時、どんな影響があるか。女性は暗闇を通りにくいけれど、街灯が立ったことで、その道を通れるようになった」――この例は、一見性別と無関係に見える公共事業にも、男女で異なる効果が生じることを示している。
「ジェンダー主流化」とは何か
3月8日の国際女性デーに合わせた取材で、書籍「フェミニスト経済学」（有斐閣）の共編者である長田華子・茨城大学准教授が「ジェンダー主流化」という考え方を解説した。これは、街灯の設置のように、特定の「女性向け事業」ではない施策でも、男女で需要や効果に差が生じる点に着目する。行政がそうした影響を一つ一つ評価・分析し、あらゆる政策にジェンダーの視点を組み込むことを目指すのがジェンダー主流化だ。日本では国土交通省や埼玉県などが先駆的に取り組んでいる。
個別テーマとの違い
男女間の賃金格差解消や、生理・妊娠・出産に関する支援策などは、個別のジェンダー課題である。これに対して、ジェンダー主流化は、行政や社会の根底にある考え方そのものを変革しようとする点で、より包括的かつ根本的なアプローチと言える。
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茨城県の現状
茨城県は本年度の人事異動で、女性管理職の比率が25.5%に上昇し、人数は過去最多の147人となった。これは有意義な成果だが、あくまでジェンダー平等を測る指標の一つに過ぎない。真の平等には、数値目標の達成だけでなく、政策立案の段階からジェンダー視点を主流化することが不可欠だ。
記者としても、今後の取材に「主流化」の視点を意識し、多様な立場の声を反映させたい。（水戸支局・酒井健）
