日本新聞協会は23日、加盟する新聞社や通信社の社員と役員を対象とした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。この調査は業界として初めての大規模なもので、職場における男女の地位について「平等だ」と回答した男性は40.7%だったのに対し、女性は26.0%にとどまり、公平性の認識に顕著なギャップがあることが浮き彫りとなった。
調査の概要
調査は2025年11月から12月にかけて、99社の約3万6千人を対象に実施され、9630人から有効回答を得た。その結果、「男性が優遇されている」と感じる女性は「どちらかといえば」を含め58.3%に上り、男性の29.4%の約2倍に達した。
平等でないと感じる場面
男女ともに、平等でないと感じる具体的な場面として最も多かったのは「管理職や経営層に登用される男性が多い」であり、次いで「経営方針や紙面編集に男性の意見が強く反映されている」が続いた。
—
長時間労働と育児休業
「長時間労働が高く評価される職場か」との問いには、40代以下の女性と30代以下の男性の約60%が「どちらかといえば」を含め「そう思う」と回答。一方、男性が1年以上の育児休業を取得することには全体の77.8%が賛成したものの、実際に取得した人はわずか1.3%にとどまり、意識と実態の乖離が明らかになった。
