留学生枠拡大特例を3大学認定、授業料値上げ要件も (17.02.2026)
文部科学省は17日、外国人留学生の定員枠を広げる特例を2026年度から東北大学、広島大学、筑波大学の3大学11学部で認めると発表した。特例認定には授業料の引き上げが事実上の要件とされ、各大学は値上げを実施する方針だ。
文部科学省は17日、外国人留学生の定員枠を広げる特例を2026年度から東北大学、広島大学、筑波大学の3大学11学部で認めると発表した。特例認定には授業料の引き上げが事実上の要件とされ、各大学は値上げを実施する方針だ。
JR東日本は17日、宇都宮線の停電事故について、トロリ線の交換場所取り違えと摩耗画像の見落としなど、複数の人為的ミスが重なったとする調査結果を発表。約19万人に影響した大規模停電の背景に、点検体制の不備が浮き彫りとなった。
愛知県一宮市の精神科いまむら病院の新型コロナ対策補助金不正受給事件で、理事が追起訴されました。詐取疑いの総額は約2億1980万円に上り、架空納品書やカルテ改ざんなどの手口が明らかになっています。
高市早苗首相は17日、茨城県の「古河桃まつり」PR大使「古河桃むすめ」と首相官邸で面会。桃の花束を受け取り「チャーミング」と称賛。魔よけとされる桃に「私はそっちかもしれない」とユーモア交えて語った。
東京都文京区のマッサージ店で働かされていたタイ国籍の12歳少女の人身取引事件で、店のマネジャーだったタイ人男性が出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで再逮捕されました。警視庁はブローカー役とみて捜査を進めています。
神奈川県警で交通違反の取り締まり方法に疑義が生じた問題で、今村剛本部長が県議会で陳謝し、詳細の早期公表と再発防止策で信頼回復に努めると表明。約2700件の違反取り消しと反則金返還も見込まれる。
福島西高等学校デザイン科学科の作品展「西高展」が、2月20日から23日まで福島市のコラッセふくしまで開催されます。1・2年生約80名によるみずみずしい発想と力作が一堂に会し、来場者を魅了します。
財務省が発表した昨年の不正薬物押収量は約3.2トンで、過去2番目の多さとなった。航空機旅客による密輸が急増しており、インバウンド増加に合わせた犯行グループの活動活発化が懸念されている。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年度春闘で、合併後最高水準のベースアップを要求する方針を固めた。三井住友銀はベア4%を含む賃上げ率10%超を目指し、物価高対応と人材獲得競争が背景にある。
国土交通省は長距離トラックの中継輸送拠点整備を支援する新制度を創設。税制優遇や経費補助により運転手の負担軽減と担い手確保を図り、2026年度までに全国20拠点の認定を目指す方針を固めた。
大阪・道頓堀で発生した17歳少年刺殺事件で、司法解剖の結果、胸を深く刺され心臓が貫通したことが死因と判明。逮捕された21歳無職の容疑者は留置場から出るのを拒否し、捜査書類のみが送検された。
元大阪地検検事正の準強制性交事件で、被害女性検事がPTSD悪化などを理由に国などに約8300万円の損害賠償を請求。検察の対応が二次被害を生んだと訴え、17日に会見で涙ながらに心境を語った。
奈良県立大付属高の生徒たちが、出産前後に命を落とした赤ちゃんに着せるベビードレスを製作し、県総合医療センターに寄贈しました。活動を通じて命の尊さを学び、家族の悲しみに寄り添う取り組みが続いています。
2026年2月17日と18日に実施された首都圏公立高校入試の千葉県版について、国語・数学・英語・理科・社会の共通問題と正答がPDF形式で公開されました。東葛飾高校では思考力を問う問題も実施されています。
大阪府教育委員会がわいせつ行為で諭旨免職とした男性教諭について、府教委が2020年の被害者通報後、2025年まで5年間調査を実施しなかったことが判明。府監査委員が住民監査請求結果で問題を指摘した。
2024年に殺害された保護司・新庄博志さんに支援を受け立ち直った男性(28)が、初公判を傍聴。子どもの頃から繰り返した非行から、新庄さんの献身的な関わりで更生への道を歩み始めた経緯を振り返る。
茨城県常総市の県立石下紫峰高校では、全校生徒の約3割が外国籍や二重国籍。昼休みに多文化共生ルームを設け、国際色豊かなお弁当を囲みながら自然な交流の場を創出している。
高知県安芸市の妙山寺が、檀家から譲り受けた築55年の木造空き家を改修し、一棟貸し宿「有縁」を開業。墓じまいを機に家も手放す相談を受けたことがきっかけで、遠方からの墓参りを支援し、地域との縁を継続させる取り組みを始める。
福島県会津若松市は、地震や風水害など激甚化する災害に対応するため、地域防災計画を「基本編」「地震災害対策編」「風水害対策編」「各種災害対策編」の4編構成に改訂しました。防災会議で決定され、より明確な対策が示されます。
新潟県が実施した若年層意識調査で、首都圏へ転出した理由として女性は「地域の閉塞感」や「周囲の干渉」、男性は「給与の低さ」や「キャリアアップ機会の不足」を挙げたことが明らかになった。2024年の転出超過では20~24歳が7割超、女性が57%を占める。
2026年度の首都圏公立高校入試において、神奈川県の学力検査が実施されました。本記事では、2月17日に行われた共通問題と追検査の各教科の問題及び正答について詳細に解説します。
総務省消防庁の調査で、全国の消防本部のうち空き家など管理不十分な家屋の把握に取り組んでいるのは13.6%のみと判明。昨年の大分市の密集地火災を教訓に、情報把握と改善指導の手引策定を検討する。
財務省の発表によると、2025年の不正薬物押収量は前年比15%増の3211キロで、6年ぶりに3トンを突破。大麻の押収量が約3.5倍の1531キロと過去最大となり、全体の増加を牽引した。
札幌市手稲区で発生した住宅爆発火災で、北海道ガスの子会社が4年前に点検員から処置を提案されていたにもかかわらず、緊急性が低いとして実施していなかったことが明らかになった。事故では1人が死亡、複数人が負傷し、周辺71軒に被害が及んでいる。
大阪府警は、自動車整備工場で使用される故障診断機を悪用し、レクサスやアルファードなどの高級車を盗んだとして、男女2人を窃盗容疑で逮捕しました。被害は11府県で計210台、総額約10億円に上ると発表されています。
大阪府吹田市の関西大学幼稚園に侵入した男が、大麻所持容疑で再逮捕された。男は「大麻の影響で命を狙われていると思い幼稚園に逃げ込んだ」と供述。尿からも大麻成分が検出された。
大阪商業大学高校の卒業生が、学校側の掲示ミスで志望大学への指定校推薦を得られず、損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じる判決を下し、確定した。学校側の不手際で他の受験機会が失われたと判断された。
17日午後3時17分頃、西武新宿線の都立家政駅で人身事故が発生。西武新宿―上石神井駅間の上下線で運転を見合わせており、復旧は午後4時30分頃を見込んでいる。
東京大学大学院の開沼博准教授研究室が実施する中高生向け探究プログラム「福島学カレッジ」が、第2回PLIJ STEAM・探求グランプリで最高賞を受賞しました。福島県関係団体として初めての栄誉です。
神奈川県警の交通違反取り締まりで不適正行為の疑いが浮上。今村剛本部長が県議会で謝罪し、約2700件の違反取り消しと約3500万円の反則金還付を表明。詳細調査と再発防止を約束した。