高市首相、食品消費税ゼロ化へ具体策を提示 2026年実現目指す
高市早苗首相が20日に実施する施政方針演説の原案が明らかになった。原案では、飲食料品の消費税率を2年限定でゼロにする案について検討を加速すると表明しており、超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示している。
「責任ある積極財政」を強調 市場の信認確保へ
首相は「責任ある積極財政」の実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡っては、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を3月に提示すると強調した。政府関係者が17日、これらの内容を明らかにした。
首相は衆院選公示前の民放番組で、飲食料品の消費税率ゼロについて2026年度内の実現を目指すと述べており、中間取りまとめを受けて、早ければ秋の臨時国会への法案提出を想定している可能性がある。
給付付き税額控除も検討 財源は赤字国債に頼らず
演説案は、国民会議で「給付付き税額控除」の制度設計も検討し、結論を得ると盛り込んでいる。制度導入までの負担軽減策として消費税減税を実施し、財源に関しては「特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明。債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げるとも主張している。
この方針は、家計の負担軽減を図りつつ、財政規律を維持するバランスを重視したものだ。首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢を明確に打ち出しており、今後の政策議論の焦点となる見込みである。
