大阪府警の文書開示で黒塗り不備、個人情報漏洩

大阪府警は、情報開示請求に応じて交付した行政文書で、不開示部分の黒塗り処理に不備があり、個人情報が漏洩したと発表。担当警部補が手順の一部を省略したことが原因で、上司の確認も不十分だった。

アン・ハサウェイ、国連で性被害公表の女性たちを称賛

国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。

地下鉄サリン事件30年、被害者26%がPTSD症状訴え続ける

オウム真理教犯罪被害者支援機構の調査で、地下鉄サリン事件の被害者の26.1%に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が疑われることが判明。事件から30年経過しても、多くの被害者が心身の不調に苦しみ続けている実態が明らかになった。

支援学校生がカンボジア難民の子に手作り教材で笑顔を届ける

広島市立広島特別支援学校の生徒たちが、カンボジアの難民の子どもたちのために福笑いやけん玉などの教材を手作り。教員が現地に届け、紛争で傷ついた子どもたちの笑顔を引き出すことに成功した。生徒たちは「誰かの役に立てる」喜びを実感し、成長につながる先進的な国際支援の取り組みとして注目を集めている。

震災復興でインフラ維持費1.5倍 3県の財政圧迫

東日本大震災から15年、岩手・宮城・福島3県と41市町村のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍に膨らみ、少なくとも1460億円に上ることが共同通信調査で判明。復興事業で整備された災害公営住宅や防潮堤などの維持負担が自治体財政を圧迫している。

サリン事件30年 被害者調査 4割「死刑執行でも気晴れず」

オウム真理教犯罪被害者支援機構が実施した被害者調査で、松本智津夫元死刑囚らの死刑執行について約4割が「気が晴れなかった」と回答。事件から30年経過しても多くの被害者が心身の不調を訴え、継続的な支援を求めている実態が明らかになった。

23歳女性殺害で懲役20年判決 茨城別荘事件

茨城県常陸太田市の別荘で2022年に発生した23歳女性殺害事件で、東京地裁は10日、殺人と死体遺棄の罪に問われた三瓶博幸被告(37)に懲役20年の判決を言い渡しました。裁判長は「被害者の尊厳を踏みにじった」と厳しく非難しました。

埼玉でひき逃げ 85歳男逮捕、70代男性重体

埼玉県草加市の市道で70代男性が車にはねられ重体となるひき逃げ事件が発生。県警は自動車運転処罰法違反と道交法違反の疑いで85歳の無職男性を逮捕したが、容疑者は「人にぶつかったとは思わなかった」と否認している。

東大前期合格 女性20.3% 昨年比0.3ポイント増

東京大学は前期日程の合格者2990人を発表。女性の割合は20.3%で昨年比0.3ポイント増加。関東以外の出身者割合は38.1%と微減し、藤垣裕子副学長は多様性向上への意欲を表明した。

知的障害者踏切事故死、元施設職員を書類送検

東京都国立市の踏切で知的障害者施設利用者が電車にはねられ死亡した事故で、警視庁立川署は元施設職員を業務上過失致死の疑いで書類送検した。スマホ操作中に目を離し、安全管理を怠ったとされる。

92歳被告に懲役17年 同居男性殺害と放火事件

栃木県真岡市で2023年に発生した放火殺人事件で、92歳の無職男性が懲役17年の判決を受けました。同居する67歳男性が死亡し、60代の娘も負傷した事件の詳細と裁判の経緯を報じます。

データセンター訴訟、住民が法的定義見直しを要求

千葉県印西市と白井市で、データセンター建設を巡り住民が建築確認取り消しを求める訴訟を提起。データセンターの実態は工場や倉庫に該当すると主張し、建築基準法の定義見直しを訴えている。デジタル時代の需要増加で住宅地近くへの建設が進み、反発が広がる。

福島県沖でM4.6地震、田村市など震度4

10日午後3時28分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード4.6の地震が発生。田村市、本宮市、大熊町で震度4を観測したが、津波の心配はないと気象庁が発表。

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