大阪府警の文書開示で黒塗り不備、個人情報漏洩
大阪府警は、情報開示請求に応じて交付した行政文書で、不開示部分の黒塗り処理に不備があり、個人情報が漏洩したと発表。担当警部補が手順の一部を省略したことが原因で、上司の確認も不十分だった。
大阪府警は、情報開示請求に応じて交付した行政文書で、不開示部分の黒塗り処理に不備があり、個人情報が漏洩したと発表。担当警部補が手順の一部を省略したことが原因で、上司の確認も不十分だった。
福島県南相馬市で、子育て中の親が自分の時間を楽しめる支援施設「アカハイ」が3月11日にプレオープン。スタッフが子どもを見守り、経験者との交流の場も提供し、地域の子育て環境を強化します。
国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。
オウム真理教犯罪被害者支援機構の調査で、地下鉄サリン事件の被害者の26.1%に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が疑われることが判明。事件から30年経過しても、多くの被害者が心身の不調に苦しみ続けている実態が明らかになった。
広島市立広島特別支援学校の生徒たちが、カンボジアの難民の子どもたちのために福笑いやけん玉などの教材を手作り。教員が現地に届け、紛争で傷ついた子どもたちの笑顔を引き出すことに成功した。生徒たちは「誰かの役に立てる」喜びを実感し、成長につながる先進的な国際支援の取り組みとして注目を集めている。
青森県八戸市の病院で、診察せずに複数の患者の死亡診断書を作成した疑いで、86歳の男性医師が医師法違反で書類送検されました。病院では過去に虚偽診断書による事件隠蔽も判明しています。
気象庁は線状降水帯発生の2~3時間前を目標とした「直前予測」の概要を発表しました。2026年5月下旬から運用開始予定で、各都道府県を細分化した区域ごとに提供されます。的中率は約5割を見込み、避難行動のきっかけとして活用が期待されています。
東日本大震災から15年、岩手・宮城・福島3県と41市町村のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍に膨らみ、少なくとも1460億円に上ることが共同通信調査で判明。復興事業で整備された災害公営住宅や防潮堤などの維持負担が自治体財政を圧迫している。
オウム真理教犯罪被害者支援機構が実施した被害者調査で、松本智津夫元死刑囚らの死刑執行について約4割が「気が晴れなかった」と回答。事件から30年経過しても多くの被害者が心身の不調を訴え、継続的な支援を求めている実態が明らかになった。
栃木県足利市の高齢者施設で、介護士の男が92歳の女性入所者を複数回殴打した疑いで逮捕されました。容疑者は「暴力は振るっていない」と否認しており、県警が詳細な経緯を調査中です。
埼玉県はNTT東日本など6社と連携協定を締結し、下水道管の点検から補修までを一体化する全国初のシステムを開発。昨年の陥没事故を受け、AIやドローンを活用した安全な管理手法を2028年まで共同研究します。
茨城県常陸太田市の別荘で2022年に発生した23歳女性殺害事件で、東京地裁は10日、殺人と死体遺棄の罪に問われた三瓶博幸被告(37)に懲役20年の判決を言い渡しました。裁判長は「被害者の尊厳を踏みにじった」と厳しく非難しました。
埼玉県草加市の市道で70代男性が車にはねられ重体となるひき逃げ事件が発生。県警は自動車運転処罰法違反と道交法違反の疑いで85歳の無職男性を逮捕したが、容疑者は「人にぶつかったとは思わなかった」と否認している。
東京大学は前期日程の合格者2990人を発表。女性の割合は20.3%で昨年比0.3ポイント増加。関東以外の出身者割合は38.1%と微減し、藤垣裕子副学長は多様性向上への意欲を表明した。
東日本大震災から15年が経過した現在も、行方不明者は2519人、避難生活を送る人は約2万6千人に上る。福島県では原発事故の影響で帰還困難区域が残り、廃炉作業の見通しも不透明な状況が続いている。
国立大阪教育大学が付属中学校・高等学校の再編検討を開始。少子化や志願者減少を背景に、天王寺・平野両区の中高統合による新たな中高一貫校設立を含む構想を2026年度中にまとめる方針。
高知県宿毛市が南海トラフ巨大地震に備えて策定した事前復興まちづくり計画。東日本大震災の教訓を参考にしたが、住民の希望と現実の狭間で課題が浮き彫りに。人口減少が進む中での復興の未来予想図とは。
広島市安佐動物公園に山口県から雌チーター・ルーシーが来園し、雄との繁殖を目指しています。同園ではゾウの繁殖成功に続き、命のつながりを来園者に見てもらいたいと期待を寄せています。
東京都国立市の踏切で知的障害者施設利用者が電車にはねられ死亡した事故で、警視庁立川署は元施設職員を業務上過失致死の疑いで書類送検した。スマホ操作中に目を離し、安全管理を怠ったとされる。
栃木県真岡市で2023年に発生した放火殺人事件で、92歳の無職男性が懲役17年の判決を受けました。同居する67歳男性が死亡し、60代の娘も負傷した事件の詳細と裁判の経緯を報じます。
滋賀県米原市の山林で昨年4月に発見された教育関係施設職員の遺体遺棄事件で、滋賀・岐阜両県警合同捜査本部は10日、殺人の疑いでシリア国籍の無職男性(22)を再逮捕した。容疑者は既に死体遺棄容疑で逮捕されており、捜査が重大犯罪へと進展した。
環境省はリユース品の普及に向けた工程表を発表し、2030年までに市場規模を現在の3兆5千億円から4兆6千億円へと32%拡大させる目標を設定しました。ごみ削減とCO2排出抑制を目指します。
福島県鏡石町の福島三洋プラスチック工業が、猪苗代湖畔に自生するヨシを原料としたバイオマスしおりを製作。プラスチック部品メーカーが地域資源を活用し、循環型社会の実現に向けた新たな取り組みを開始しました。
千葉県印西市と白井市で、データセンター建設を巡り住民が建築確認取り消しを求める訴訟を提起。データセンターの実態は工場や倉庫に該当すると主張し、建築基準法の定義見直しを訴えている。デジタル時代の需要増加で住宅地近くへの建設が進み、反発が広がる。
滋賀県米原市の山林で昨年4月に64歳女性の遺体が発見された事件で、岐阜・滋賀両県警は10日、シリア国籍の無職モハメド・ハムード容疑者(22)を殺人容疑で再逮捕した。死因は窒息死で、容疑者は遺体を遺棄した罪で既に逮捕されていた。
芝中学校芝高等学校(東京都港区)は、3月22日の「よみうりGENKIフェスタ」と4月19日の「夢限大」合同説明会で、学校の個別相談ブースを設けます。受験生や保護者に向けた詳細な情報提供が期待されます。
愛知県春日井市が実施したヤングケアラー実態調査で、市内の小中高生の約150人に1人に当たる199人がヤングケアラーの可能性があることが明らかになった。市は面談を進め、必要な家庭への支援を開始している。
長崎県諫早市の創成館高校校長・奥田修史さんは、30代前半で経営難の学校を引き継ぎ、甲子園出場校に育て上げた。自身の不登校経験や留学を糧に、生徒たちと真っ向から向き合う教育哲学を語る。