救急救命士のエピペン使用検討、厚労省が専門家会議設置
厚生労働省は10日、救急救命士がアナフィラキシーショックの傷病者にエピペンを使用可能にするか検討する専門家検討会を設置した。現行では患者が所持する場合のみ可能で、拡大を議論し2026年度中に結論を出す方針。
厚生労働省は10日、救急救命士がアナフィラキシーショックの傷病者にエピペンを使用可能にするか検討する専門家検討会を設置した。現行では患者が所持する場合のみ可能で、拡大を議論し2026年度中に結論を出す方針。
愛知県警は10日、茨城県の中学教員が16歳未満の少女の着替え動画を他の教諭らに提供し、100万円以上の利益を得た疑いで再逮捕した。動画は盗撮され、販売されていたという。
東日本大震災から15年を迎えた宮城県気仙沼市で、当時の寒さと暗さを追体験する催しが開催。旧気仙沼向洋高校の中庭には感謝のメッセージが光り、被災体験を伝承する展示も行われている。
福井県敦賀市元町の住宅街で10日午後、木造2階建て民家から出火し、1階部分を焼いた。約50分後に鎮火し、家族5人全員が無事だった。現場は気比神宮近くの住宅密集地。
和歌山県串本町の海で2024年に発生したスキューバダイビング事故で、親子2人が死傷した問題で、県警新宮署が業務上過失致死傷の疑いでダイビングショップの元インストラクターと経営者を書類送検したことが分かりました。
愛知県警は、2月の衆院選で二重投票をしようとしたとして、公選法違反の疑いで県内の50代男性を書類送検した。男性は期日前投票済みにもかかわらず、投票日に再度投票を試みたとされる。
福岡市で嵐とドリームズ・カム・トゥルーのライブが重なる4月25日、JR九州は博多駅に停車した特急車両内での夜間滞在イベントを開催。ホテル不足と料金高騰への対策として、有料で寝具なしなら旅館業法抵触を回避できると判断した。
宇都宮市で生後7カ月の長男が死亡した事件で、傷害致死罪に問われた父親に無罪判決。裁判員裁判で児島裁判長は「犯罪の証明がない」と判断し、検察の求刑懲役8年を退けた。
メタの日本法人は10日、13~17歳が自殺や自傷行為に関する検索を繰り返した場合に保護者へ通知する機能を年内に導入する方針を明らかにした。薬物や危険行為の投稿閲覧制限機能も近日中に導入予定。
JR東日本は地震による新幹線の脱線を防ぐ新型緩衝器を開発。2027年秋以降、E5系などに順次搭載し、脱線リスクを半減させる国内初の取り組みとなる。
JR東日本は14日、管内全エリアの運賃を平均7.1%引き上げ、通勤定期は12.0%の大幅値上げを実施。西武鉄道も平均10.7%値上げし、物価高によるコスト増に対応する。
東京大空襲から81年を迎えた10日、東京都内では犠牲者を追悼する式典が行われた。小池百合子知事は国際情勢を踏まえ、戦争の惨禍を二度と繰り返さない決意を表明。遺族や被災者らが平和への思いを語り継いだ。
東京都医師会は10日の記者会見で、麻疹(はしか)の感染者が都内で今年既に12人確認され、前年を大幅に上回るペースで増加していると報告。ワクチン接種率の低下により集団免疫が低下し、感染拡大のリスクが高まっているとして、接種の重要性を改めて強調した。
職員へのセクハラ問題で辞職した福井県の杉本達治前知事が、退職金約6千万円のうち1500万円を自主返納するとの申し出があった。石田嵩人知事が県議会に報告し、県民の厳しい声を伝えた結果、当初の1千万円から増額された。
横浜地裁は10日、格闘技教室の元館長が11歳の教え子男児に不同意わいせつ行為を行い、動画撮影した事件で、懲役3年執行猶予4年の判決を言い渡した。男児の心身への悪影響を指摘しつつ、示談成立を考慮した。
JR東海によると、10日午後5時30分ごろ、飯田線野田城駅―新城駅間で架線に飛来物が付着したため、豊川駅―新城駅間で一時運転を見合わせた。午後6時2分に運転を再開した。
JR東日本は地震発生時の左右の揺れを抑え、新幹線の脱線リスクを最大約5割低減させる新装置「ダンパー」を国内初開発。2027年秋から導入を開始し、2004年の新潟県中越地震を教訓とした安全対策を推進する。
航空自衛隊の米国製E2D早期警戒機の性能情報を商社社員に漏えいした元空自1佐に対し、東京地裁は懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。裁判長は「日米信頼関係に多大な影響」と非難した。
環境省と経済産業省は、モバイルバッテリーやポータブル電源など4品目を小型家電リサイクル法の対象に追加する方針を決定しました。リチウムイオン電池の希少金属回収を促進し、ごみ処理施設での火災防止を目指します。2026年度中の政令改正を予定しています。
東日本大震災の発生から11日で15年を迎える。岩手、宮城、福島の被災地では追悼行事が行われる一方、避難解除後の復興や震災遺構での語り部活動、防災啓発イベントなど、被害を伝え教訓を継承する取り組みが続いている。
静岡県の鈴木康友知事は、閉山中の富士山で発生した遭難事故を受け、「危険だから閉山していると認識してもらいたい」と強調。県は山梨県と協力し、閉山中の救助費用有料化を検討中で、法律課題を整理した上での導入を目指す。
大阪府警は、情報開示請求に応じて交付した行政文書で、不開示部分の黒塗り処理に不備があり、個人情報が漏洩したと発表。担当警部補が手順の一部を省略したことが原因で、上司の確認も不十分だった。
福島県南相馬市で、子育て中の親が自分の時間を楽しめる支援施設「アカハイ」が3月11日にプレオープン。スタッフが子どもを見守り、経験者との交流の場も提供し、地域の子育て環境を強化します。
国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。
オウム真理教犯罪被害者支援機構の調査で、地下鉄サリン事件の被害者の26.1%に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が疑われることが判明。事件から30年経過しても、多くの被害者が心身の不調に苦しみ続けている実態が明らかになった。
広島市立広島特別支援学校の生徒たちが、カンボジアの難民の子どもたちのために福笑いやけん玉などの教材を手作り。教員が現地に届け、紛争で傷ついた子どもたちの笑顔を引き出すことに成功した。生徒たちは「誰かの役に立てる」喜びを実感し、成長につながる先進的な国際支援の取り組みとして注目を集めている。
青森県八戸市の病院で、診察せずに複数の患者の死亡診断書を作成した疑いで、86歳の男性医師が医師法違反で書類送検されました。病院では過去に虚偽診断書による事件隠蔽も判明しています。
気象庁は線状降水帯発生の2~3時間前を目標とした「直前予測」の概要を発表しました。2026年5月下旬から運用開始予定で、各都道府県を細分化した区域ごとに提供されます。的中率は約5割を見込み、避難行動のきっかけとして活用が期待されています。
東日本大震災から15年、岩手・宮城・福島3県と41市町村のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍に膨らみ、少なくとも1460億円に上ることが共同通信調査で判明。復興事業で整備された災害公営住宅や防潮堤などの維持負担が自治体財政を圧迫している。
オウム真理教犯罪被害者支援機構が実施した被害者調査で、松本智津夫元死刑囚らの死刑執行について約4割が「気が晴れなかった」と回答。事件から30年経過しても多くの被害者が心身の不調を訴え、継続的な支援を求めている実態が明らかになった。