和歌山ダイビング事故で書類送検 親子2人死傷 (10.03.2026)

和歌山県串本町の海で2024年に発生したスキューバダイビング事故で、親子2人が死傷した問題で、県警新宮署が業務上過失致死傷の疑いでダイビングショップの元インストラクターと経営者を書類送検したことが分かりました。

衆院選二重投票疑い 愛知県警が男性書類送検

愛知県警は、2月の衆院選で二重投票をしようとしたとして、公選法違反の疑いで県内の50代男性を書類送検した。男性は期日前投票済みにもかかわらず、投票日に再度投票を試みたとされる。

格闘技教室元館長に懲役3年執行猶予4年判決 (10.03.2026)

横浜地裁は10日、格闘技教室の元館長が11歳の教え子男児に不同意わいせつ行為を行い、動画撮影した事件で、懲役3年執行猶予4年の判決を言い渡した。男児の心身への悪影響を指摘しつつ、示談成立を考慮した。

震災15年 被災地で追悼と復興の歩み (10.03.2026)

東日本大震災の発生から11日で15年を迎える。岩手、宮城、福島の被災地では追悼行事が行われる一方、避難解除後の復興や震災遺構での語り部活動、防災啓発イベントなど、被害を伝え教訓を継承する取り組みが続いている。

富士山閉山中の遭難事故で静岡知事が危険認識を呼びかけ

静岡県の鈴木康友知事は、閉山中の富士山で発生した遭難事故を受け、「危険だから閉山していると認識してもらいたい」と強調。県は山梨県と協力し、閉山中の救助費用有料化を検討中で、法律課題を整理した上での導入を目指す。

大阪府警の文書開示で黒塗り不備、個人情報漏洩

大阪府警は、情報開示請求に応じて交付した行政文書で、不開示部分の黒塗り処理に不備があり、個人情報が漏洩したと発表。担当警部補が手順の一部を省略したことが原因で、上司の確認も不十分だった。

アン・ハサウェイ、国連で性被害公表の女性たちを称賛

国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。

地下鉄サリン事件30年、被害者26%がPTSD症状訴え続ける

オウム真理教犯罪被害者支援機構の調査で、地下鉄サリン事件の被害者の26.1%に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が疑われることが判明。事件から30年経過しても、多くの被害者が心身の不調に苦しみ続けている実態が明らかになった。

支援学校生がカンボジア難民の子に手作り教材で笑顔を届ける

広島市立広島特別支援学校の生徒たちが、カンボジアの難民の子どもたちのために福笑いやけん玉などの教材を手作り。教員が現地に届け、紛争で傷ついた子どもたちの笑顔を引き出すことに成功した。生徒たちは「誰かの役に立てる」喜びを実感し、成長につながる先進的な国際支援の取り組みとして注目を集めている。

震災復興でインフラ維持費1.5倍 3県の財政圧迫

東日本大震災から15年、岩手・宮城・福島3県と41市町村のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍に膨らみ、少なくとも1460億円に上ることが共同通信調査で判明。復興事業で整備された災害公営住宅や防潮堤などの維持負担が自治体財政を圧迫している。

サリン事件30年 被害者調査 4割「死刑執行でも気晴れず」

オウム真理教犯罪被害者支援機構が実施した被害者調査で、松本智津夫元死刑囚らの死刑執行について約4割が「気が晴れなかった」と回答。事件から30年経過しても多くの被害者が心身の不調を訴え、継続的な支援を求めている実態が明らかになった。

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