オンラインカジノ対策でブロッキング導入、総務省が将来の可能性を否定せず

総務省は24日、違法なオンラインカジノサイトへのアクセスを遮断するブロッキング（接続遮断）について、「有効性は否定できない」とする報告書案を公表した。通信の秘密を侵害する可能性があるとして実施の判断は先送りされたが、将来的な導入の可能性は否定されなかった。

ブロッキングの仕組みと課題

ブロッキングは、特定のウェブサイトへの接続を制限・遮断する技術である。これを実施するには、インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者が、利用者の全てのアクセス先を確認する必要がある。これは憲法が保障する国民の権利である通信の秘密の侵害に当たると指摘されている。

オンラインカジノの現状

オンラインカジノはスマートフォンからいつでもアクセス可能で、依存症のリスクが高いとされる。海外では合法なサイトでも、日本からアクセスして金銭を賭けると違法となる。警察庁の2025年の実態調査によれば、国内での利用経験者は約337万人、賭け金総額は年間約1兆2423億円に上る。

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規制強化の経緯

違法賭博の問題が深刻化したことを受け、昨年6月にはギャンブル等依存症対策基本法が改正され、規制が強化された。また、総務省はブロッキング導入の可否を検討する有識者会議を設置し、昨年4月から議論を重ねてきた。

報告書案の内容

今回示された報告書案では、ブロッキングについて、若者や軽い気持ちでアクセスする人を保護する観点から「対策としての有効性は否定できない」と評価した。一方で、国民の権利を制約する強制的措置に踏み切るには、昨秋施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法に基づく取り組みを進め、その効果を十分に検証する必要があると指摘。ブロッキングが必要な状況になったと判断される場合には、最終手段として法律を整備して導入することが必要だと結論付けた。