総務省は9日、第51回衆院選の投票率を発表し、小選挙区選では56.26％を記録した。これは、戦後3番目に低かった2024年の前回選の53.85％から2.41ポイント上昇し、投票率の改善傾向を示している。
期日前投票が過去最多で全体を押し上げ
期日前投票（小選挙区選）を利用した有権者は、速報値で2701万6671人に上り、過去最多だった2017年から約563万人増加した。この大幅な増加が、全体の投票率を押し上げた主要因とみられている。
都道府県別の投票率動向
47都道府県のうち、39都道府県で前回選を上回った。投票率が最も高かったのは、高市首相（自民党総裁）の地元である奈良県で62.17％だった。これに続き、山形県が60.78％、長野県が60.32％、東京都が59.16％と、高い投票率を記録した。
一方、最も低かったのは鳥取県の47.69％で、前回選から下落したのは青森、秋田、富山、福井など日本海側を中心とした8県だった。投開票日の8日は、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側で大雪となったことが、投票率の低下に影響したと分析されている。
衆院選投票率の長期的な推移
衆院選の投票率は、自民党が政権を奪還した2012年から6回連続で50％台にとどまっている。60％台は、民主党が政権交代を果たした2009年の69.28％が最後となっており、2014年には戦後最低の52.66％まで落ち込んだ経緯がある。今回の上昇は、有権者の関心が高まっている可能性を示唆している。
