2026年2月8日に投開票された衆議院選挙において、北海道では自民党が圧倒的な勝利を収めました。道内の12小選挙区のうち、自民党は11議席を獲得し、これにより同党が北海道の小選挙区で2桁の議席数を記録するのは、2012年に民主党から政権を奪還して以来、実に14年ぶりの快挙となりました。
比例代表でも史上最多の当選者数を記録
比例北海道ブロック（定数8）でも、自民党は4議席を獲得しました。これにより、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、自民党は単独比例も含めて史上最多となる15人の当選者を出しました。この結果は、同党の強固な地盤を改めて示すものとなっています。
中道改革連合は苦戦、国民民主党も1議席
一方、立憲民主党と公明党が合流・結成した中道改革連合は、小選挙区では10区の神谷裕氏が獲得した1議席のみに留まり、比例代表でも3議席にとどまりました。これにより、同連合は大敗を喫しました。比例代表では、中道改革連合からは比例単独の佐藤英道氏と浮島智子氏が当選し、9区で落選した山岡達丸氏が復活当選を果たしました。
国民民主党は1議席を獲得し、1区で落選した臼木秀剛氏が復活当選しました。自民党の比例当選者には、比例単独の伊東良孝氏、村木汀氏、吉田有理氏が含まれ、10区で落選した渡辺孝一氏も復活当選を果たしています。
投票率は前回を上回るも依然低水準
今回の選挙の投票率は57.93%で、戦後最低を記録した前回の56.15%を上回りました。しかし、依然として低い水準が続いています。都市別では、札幌市が55.81%（前回比0.74ポイント増）、函館市が57.36%（同2.00ポイント増）、旭川市が53.51%（同1.12ポイント増）、帯広市が59.66%（同4.59ポイント増）など、一部地域で改善が見られました。
期日前投票の利用者数は、2024年の前回選挙よりも多い110万3686人に上り、投票の利便性向上が進んでいることが示唆されています。この選挙結果は、北海道の政治地図に大きな変化をもたらし、今後の国政への影響が注目されます。
