高市早苗首相は30日、自身のX（旧ツイッター）で、4月に改定された防衛装備移転三原則と運用指針について、「戦後最も厳しい安全保障環境の下、防衛のため抑止力を高め、紛争発生を未然に防止する点こそが本質だ」と強調した。
改定の狙いを説明
首相は冒頭で、「『殺傷兵器を輸出できるようになった』『殺傷兵器を輸出すべきではない』といった声を耳にするので改めて説明する」と述べ、自身の見解を詳細に説明した。
改定の狙いに関しては、「同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、わが国の安全と地域・国際社会の平和と安定の確保を図ることができる」と投稿。さらに、「新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進する」とし、慎重な運用を約束した。
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安全保障環境の変化
首相は、現在の安全保障環境が戦後最も厳しいとの認識を示し、防衛装備の移転を通じて抑止力を高める必要性を強調。改定によって、同盟国との協力が一層強化されるとの期待を示した。
この改定は、一部から懸念の声も上がっているが、政府は厳正な審査を経て移転を判断する方針を打ち出している。
